家計急変(高等教育の修学支援新制度)
最終更新日：2024年4月3日
家計急変採用
以下のいずれかの事由に該当し，各事由の証明書類を提出できる場合，家計急変に係る申請を行うことができます。該当する方は，末尾の問合せ先にすぐに相談してください。
なお，家計急変事由の発生から3ヵ月以内に申請することが原則となります。
詳しくはこちらをご参照ください。
また，すでに高等教育の修学支援新制度による支援を受けている方で，家計急変させる事由が生じた方は，こちらをご参照ください。
事由A：生計維持者の一方（又は両方）が死亡
証明書類はこちらを参照
事由B：生計維持者の一方（又は両方）が事故又は病気により，半年以上，就労が困難
証明書類はこちらを参照
事由C：生計維持者の一方（又は両方）が失職（非自発的失業の場合に限る。）
証明書類はこちらを参照
事由D：生計維持者が震災，火災，風水害等に被災した場合であって，次のいずれかに該当
(1) 上記の事由A～Cのいずれかに該当
(2) 被災により，生計維持者の一方（又は両方）が生死不明，行方不明，就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生
証明書類はこちらを参照
事由E：家庭内暴力から避難等
証明書類はこちらを参照
問合せ先
広島大学 教育室教育部 学生生活支援グループ（経済支援担当）
〒739-8514 東広島市鏡山一丁目7番1号 学生プラザ3F
TEL：082-424-4353
Email：gkeizai-group@office.hiroshima-u.ac.jp
