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【博士課程前期・専門職学位課程】特に優れた業績による奨学金返還免除内定制度

 

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                                                         最終更新日:2025年10月28日


概要

本制度は,博士課程前期及び専門職学位課程進学時に,当該課程で貸与を受ける予定の第一種奨学金の返還免除を内定する制度です。次代の科学技術イノベーションや地域を担う優秀な低所得世帯の大学学部生等に対して,修学に係る経済的不安を早期に解消し,進学へのインセンティブを高めることを目的としています。

申請を希望する方は,以下の内容を熟読の上,期限内に手続きをしてください。

(参考)日本学生支援機構からの案内(概要)日本学生支援機構HP

  

申請にあたっての留意事項(必ずお読みください)

本内定制度を利用するためには,大学院の予約採用又は博士課程前期等進学後4月に実施する在学採用にて「第一種奨学金(授業料後払い制度を含む)(以下「第一種奨学金」という)」の申込みが必要です。本内定制度への申請したのみでは第一種奨学金の貸与を受けることはできませんのでご注意ください。

本内定制度の申請要件と第一種奨学金の選考基準は異なるため,本内定制度に決定された者であっても,第一種奨学生に採用されるとは限りません。第一種奨学生に不採用となった場合は,内定者に決定されていたとしてもその効力を失うこととなります。

返還免除内定候補者として日本学生支援機構へ推薦後,審査の結果,返還免除内定者(以下「内定者」という)に認定された場合でも,貸与が終了した年度に実施される返還免除制度に申請をする必要があります。内定者になれば自動的に返還免除となるわけではありませんのでご注意ください。

内定者になっていても,貸与終了時の業績評価等により,必ずしも全額免除にはならない(=半額免除になる)場合もあります

内定者になった場合,年に1回「中間評価」(3~4月頃)があります。「中間評価」では,学生が行う手続きはありませんが,第一種奨学金の適格認定(学業成績)において「廃止」「停止」「警告」の処置を受けていないことや,修業年限内に課程を修了する見込みであること等の項目を満たしているかを大学が確認し,ひとつでも満たしていない項目があった場合は,内定取消となります。その他,「中間評価」の実施期間に拠らず,年間を通じて内定者として相応しい成績を挙げていないと大学が判断した場合も内定取消となります。(例外もあります)

 

対象者

令和8(2026)年度に博士課程前期又は専門職学位課程への進学を希望し,以下のいずれも満たす者

 

1. 大学学部等において高等教育の修学支援新制度もしくは給付奨学金(旧制度)(以下「修学支援新制度等」)を利用していることまたは住民税非課税世帯であること*1

2. 特定分野(「科学技術イノベーション創出に寄与する分野(情報・AI,量子,マテリアル等)」または「大学の強みや地域の強み等を生かした分野」)への進学を希望していること*2*3

3. 将来,上記2に記載の特定分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な能力を備えて活動することができると認められる者

上記1~3を満たし内定者となった場合でも,入学後6か月以内に第一種奨学生(授業料後払い制度を含む)として採用されなかったときは,内定の効力を失います

 

(*1) 修学支援新制度の利用者とは,本内定制度申請時点で支援区分が第Ⅰ区分~第Ⅲ区分、第Ⅳ区分(理工系)または多子世帯(支援区分は問わない)のいずれかの者です。ただし,資産超過により停止となっている者は対象外となります。
修学支援新制度等を利用していないが住民税非課税世帯であることを要件として申請をされる場合は,申請者本人及び生計維持者(父母がいる場合は原則として父母2名)の所得課税証明書(取得可能な最新の年度のもの)及び「資産の申告書」(HPからダウンロード)の提出が必要です。

(*2) こちらの研究科・専攻・プログラム等に進学される場合には,2の要件を満たすこととされます。

(*3) 申請される際には,以下「申請書類の準備」にてお示しする提出書類のひとつである「 特に優れた業績による奨学金返還免除内定制度(博士課程前期等)調査票」において, ①「科学技術イノベーション創出に寄与する分野(情報・AI,量子,マテリアル等)」又は②「大学の強みや地域の強み等を生かした分野」のいずれかを選択していただきます例年,②「大学の強みや地域の強み等を生かした分野」を選択される方が少ない傾向があります)
    その他,専門職学位課程(法科大学院・教職大学院)に進学予定の方も,積極的に申請してください。
   

申請方法

上記の申請資格を確認のうえ,申請を希望する方は以下1~4の手続きを2025年12月19日(金)までに行ってください。

 

1.書類をダウンロードする

申請の際に必要な書類をダウンロードのうえ作成してください。  

  ○内定制度申請案内
   ※まずはこちらの案内で申請方法や必要書類等を確認してください。     

 ○ 特に優れた業績による奨学金返還免除内定制度(博士課程前期等)調査票
※必要に応じて証拠書類を添付のこと
記入例参照
 
 ○特に優れた業績による奨学金返還免除内定制度(博士課程前期等)調査票に係る別紙1

 ○スカラネット入力下書き用紙

 ○資産の申告書
修学支援新制度を利用しておらず住民税非課税世帯であることを要件として申請される方のみ必要です。 

 ○連絡票
他大学からの進学者のみ必要です。

 

2.必要書類を準備する

申請にあたり,上記以外にも書類が必要な場合があります。以下に該当する方はそれぞれ必要な書類を準備してください。

<修学支援新制度を利用していない方>
 ○申請者本人及び生計維持者(父母がいる場合は原則父母2名)の直近の所得課税証明書

<学部時代に学会発表等の実績がある方>
 ○学部生時代の専攻分野に関連する学会発表等の業績が確認できる資料のコピー

<大学院への進学が決まっている方>
 ○大学院の合格通知のコピー

<他大学からの進学予定者>
 ○最新の学業成績証明書
 ○修学支援新制度を利用していることが確認できる資料等のコピー
  (他大学からの進学予定者で修学支援新制度利用者のみ)

3.スカラネットで申請する

「スカラネット入力下書き用紙」に記入した内容をスカラネット(インターネット)で入力・送信してください。

ログイン時に必要な識別番号は「内定制度申請案内」で確認してください。 

入力完了後に表示される受付番号は在学採用申込みや進学届提出、問合せなどの際に必要となります。必ず「スカラネット入力下書き用紙」に転記しておいてください。

4.必要書類を提出する

提出書類

<全員提出>
 ○特に優れた業績による奨学金返還免除内定制度(博士課程前期等)調査票
 ○特に優れた業績による奨学金返還免除内定制度(博士課程前期等)調査票に係る別紙1

<修学支援新制度を利用していない方のみ>
 ○申請者本人及び生計維持者の直近の所得課税証明書
 ○資産の申告書

<学部時代に学会発表等の実績がある方のみ>
 ○学生時代の専攻分野に関連する学会発表等の実績が確認できる資料のコピー

<大学院への進学が決まっている方のみ>
 ○大学院の合格通知のコピー

なお、他大学からの進学者は,上記書類に加え以下の書類も提出してください。
 ○最新の学業成績証明書
 ○連絡票
 ○(修学支援新制度を利用している方)修学支援新制度を利用していることが確認できる資料のコピー
    (例)スカラネットパーソナルの該当画面を印刷したもの

 

提出先

東広島キャンパス:学生プラザ3階奨学金担当窓口
霞キャンパス  :霞地区学生支援室
東千田キャンパス:東千田地区支援室
郵送の場合   :「お問合せ・郵送先」に,レターパックや簡易書留等記録の残る方法で郵送してください。

 

提出期間

2025年11月20日(木)~12月19日(金) ※郵送の場合は12月19日(金)必着のこと

 

結果通知

2026年7月下旬にMyもみじにてお知らせ予定です。

 

お問合せ・郵送先

広島大学 教育室教育部 学生生活支援グループ (奨学金担当)   
〒739-8514 東広島市鏡山一丁目7番1号(学生プラザ3階)
E-mail:gkeizai-group*office.hiroshima-u.ac.jp
*を半角@に置き換えて送信してください


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