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【博士課程前期・専門職学位課程】特に優れた業績による奨学金返還免除内定制度

 

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                                    最終更新日:2024年11月18日

専門職学位課程(教職大学院又は法科大学院)へ進学予定の方に限り,申請期間を11月25日(月)まで延長します。

博士課程(前期)進学予定者の方については,申請を締め切らせていただいておりますのでご了承ください。

概要

本制度は,博士課程前期及び専門職学位課程進学時に,当該課程で貸与を受ける予定の第一種奨学金の返還免除を内定する制度です。次代の科学技術イノベーションや地域を担う優秀な低所得世帯の大学学部生等に対して,修学に係る経済的不安を早期に解消し,進学へのインセンティブを高めることを目的としています。

日本学生支援機構より,令和7(2025)年度に博士課程前期及び専門職学位課程へ進学する者で以下の要件を満たした者を対象に,特に優れた業績による第一種奨学金返還免除内定候補者(以下「返還免除内定候補者」といいます)の推薦依頼がありました。
申請を希望する方は,以下を熟読の上,期限内に申請書類を提出してください。

(参考)日本学生支援機構の案内(概要)日本学生支援機構HP

  

申請にあたっての留意事項(必ずお読みください)

1. 本内定制度を利用するためには,大学院の予約採用又は博士課程前期等進学後4月に実施する在学採用にて「第一種奨学金(授業料後払い制度を含む)(以下「第一種奨学金」という。)」の申込みが必要です。本内定制度への申請のみでは第一種奨学金の貸与を受けることはできません。本内定制度の申請要件と第一種奨学金の選考基準は異なるため,本内定制度に決定された者であっても,第一種奨学生に採用されるとは限りません。第一種奨学生に不採用となった場合は,内定者に決定されていたとしてもその効力を失うこととなります。

2. 返還免除内定候補者として日本学生支援機構へ推薦後,審査の結果,返還免除内定者(以下「内定者」といいます)に認定された場合,以下3に記載の内定取消事由に該当しない限り,貸与期間終了時に他の貸与終了者と同様に返還免除申請を行う必要があります

3. 内定者になった場合,年に1回「中間評価」(3~4月頃)があります。「中間評価」では,学生が行う手続きはありませんが,第一種奨学金の適格認定(学業成績)において「廃止」「停止」「警告」の処置を受けていないことや,修業年限内に課程を修了する見込みであること等の項目を満たしているかどうかを大学が確認し,ひとつでも満たしていない項目があった場合は,内定取消となります。その他,「中間評価」の実施期間に拠らず,年間を通じて内定者として相応しい成績を挙げていないと大学が判断した場合も内定取消となります。(例外もあります)
 
4. 内定者になっていても,貸与終了時の業績評価等により,必ずしも全額免除にはならない(=半額免除になる)場合もあります

 

対象者

令和7年度に博士課程前期又は専門職学位課程への進学を希望し,以下のいずれも満たす者

 

1. 大学学部等において高等教育の修学支援新制度又は給付奨学金(旧制度)(以下「修学支援新制度等」といいます)を利用していること又は住民税非課税世帯であること*1

2. 特定分野(「科学技術イノベーション創出に寄与する分野(情報・AI,量子,マテリアル等)」又は「大学の強みや地域の強み等を生かした分野」)への進学を希望していること*2*3

3. 将来,上記2に記載の特定分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を備えて活動することができると認められる者

 

このうち,特に上記1及び2については,申請前にあらかじめ自身が要件を満たしているか以下より必ず確認してください

(*1) 修学支援新制度等を利用されている方でも,本制度への申請時点で,家計基準の見直しにより「停止中」の方は対象外です。ただし,家計基準のうち,所得(支給額算定基準額)は基準内(支援区分はⅠ~Ⅳのいずれか)であるが資産額のみ基準外で停止となっている方は対象となります。自身が申請要件に該当しているかどうかは,スカラネットパーソナルからご確認ください。スカラネットパーソナルからの確認方法はこちら
修学支援新制度等を利用していないが,住民税非課税世帯であることを要件として申請をされる場合は,必ず,申請者本人及び生計維持者(父母がいる場合は原則として父母2名)の所得課税証明書(取得可能な最新の年度のもの)を添付の上,申請書を提出してください。

(*2) こちらの研究科・専攻・プログラム等に進学される場合に,2の要件を満たすこととされます。
       

 

(*3)申請される際には,以下「申請書類の準備」にてお示しする提出書類のひとつである「 特に優れた業績による奨学金返還免除内定制度(博士課程前期等)調査票」において, ①「科学技術イノベーション創出に寄与する分野(情報・AI,量子,マテリアル等)」又は②「大学の強みや地域の強み等を生かした分野」のいずれかを選択していただきます。例年,②「大学の強みや地域の強み等を生かした分野」を選択される方が少ない傾向がありますので,該当する分野の方は積極的に申請してください。
    その他,専門職学位課程(法科大学院・教職大学院)に進学予定の方も,積極的に申請してください。
  

 

申請から結果通知までの流れ

申請書類の提出及びスカラネットへの入力により申請を行います。
申請を希望する方は,必要書類を以下の提出期間・提出先に提出してください。申請書類を確認後,スカラネットで入力するためのID・パスワードを配付しますので,別途指定する期限までにスカラネットで入力を済ませてください。

 

申請書類の準備

記入上の注意をよく読んで,ご記入ください。
「特に優れた業績による奨学金返還免除内定制度(修士課程等)調査票」については,状況に応じて証拠書類の添付が必要となりますのでご留意ください

 

全員提出

(1) 特に優れた業績による奨学金返還免除内定制度(博士課程前期等)調査票
※必要に応じて証拠書類を添付のこと
記入例参照
 
(2) 特に優れた業績による返還免除内定制度(博士課程前期等)調査票に係る別紙1

(3) スカラネット下書き用紙
※ユーザーID・パスワードは空白のまま提出
    ※(6)「あなたの大学院進学の目的と研究計画」欄は,スカラネット下書き用紙に直接書き込まずに,別紙として提出してください。

(4) 修学支援新制度等を利用していない方は,申請者本人及び生計維持者(父母がいる場合は原則として父母2名)の所得課税証明書(取得可能な最新の年度のもの)

(5) 学部生時代の専攻分野に関連する学会発表等の業績がある場合は,そのことが確認できるもののコピー

(6) 既に大学院からの合格通知がある場合は,そのコピー

 

他大学からの進学予定者のみ提出

(7) 修学支援新制度等を利用されている方は,申請対象者であることが確認できるもののコピー(スカラネットパーソナルの該当画面を印刷したもの等)

(8) 最新の学業成績証明書

(9) 連絡票

(10) 返信用封筒(長3封筒)(返信先の住所と宛名を明記し,必ず110円分の返信用切手を貼付)

 

提出期間・提出先

提出期間

2024年11月5日(火) ~ 11月1525日(月)専門職学位課程に進学予定の方に限り申請期限を延長します!!
 

提出先

学生プラザ3F(奨学金担当),霞地区学生支援グループ 又は 東千田地区支援室
学外者の方は,郵送による申請を受け付けますので,以下「郵送先」へ提出してください。

 

スカラネット入力

各個人でインターネット(スカラネット)を利用して「スカラネット入力下書き用紙」の内容をデータ入力していただきます。別途指定する期限までに入力を済ませてください。

スカラネット入力に必要なID・パスワードについては,学生プラザ3F(奨学金担当)へ申請書類を直接提出された方には,原則,申請書類一式を提出された際にお知らせします。それ以外の方(郵便による提出者を含む)には,学生生活支援グループ(奨学金担当)にて書類確認後,Myもみじや郵便等でお知らせします。

 

結果通知

2025年7月下旬にMyもみじにてお知らせ予定です。

 

お問合せ・郵送先

広島大学 教育室教育部 学生生活支援グループ (奨学金担当)   
〒739-8514 東広島市鏡山一丁目7番1号(学生プラザ3階)
E-mail:gkeizai-group*office.hiroshima-u.ac.jp
*を半角@に置き換えて送信してください


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