経済支援 > 奨学金・奨学制度 > 日本学生支援機構 > 教職大学院で受けた第一種奨学金の返還免除

最終更新日：2024年5月20日

令和7年度から教師になった者を対象に以下のとおり教職大学院で貸与を受けた日本学生支援機構第一種奨学金の返還免除（以下「返還免除」という。）を実施することになりました。

この返還免除は、大学院生を対象とした特に優れた業績による返還免除制度により実施しますので、詳細については、返還免除の申請を受け付ける際に改めてお知らせします。

※大学学部在籍時に貸与を受けた奨学金については、本制度の対象とはなりません。

※現時点では、本学において、教職大学院以外の大学院で貸与を受けた奨学金については、本制度の対象とはなりません。

奨学金の返還免除の対象について

以下「対象者」記載の要件を満たした者に対して、返還免除を行います。

対象者

教職大学院に在籍し、教員採用選考等（※１）に合格、教職大学院修了の翌年度から正規教員として採用される予定の者（※２）であり、その後、現に大学院修了の翌年度（４月１日時点）に正規教員として在職していることを確認できた者

※１ 公立学校の教員採用選考だけでなく、国・私立学校等の採用を含みます。また、対象となる学校種は以下のとおりです。

対象となる学校種

・学校教育法第１条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校

・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園

※２ 大学院に在籍中で、教員採用選考等に合格し、大学院修了まで採用延期制度等により在籍する者を含みます。大学院修了後（既卒者として）に正規教員の採用内定を得た場合は返還免除の対象となりません。また、臨時的任用の者や非常勤講師は対象者に含まれません。 

返還免除の対象となる奨学金　

・教職大学院在籍時（※３）に貸与を受けた日本学生支援機構の第一種奨学金

（授業料後払い制度の奨学金も含む。）（※４）

※3 教職大学院で貸与を受けた奨学金以外は、返還免除の対象にはなりません。同様に、大学学部在籍時に貸与を受けた奨学金についても返還免除の対象にはなりません。

※４ 要件を満たした対象者は全員、全額免除となります。

返還免除の申請手続きについて

当該返還免除については、日本学生支援機構が実施する大学院生を対象とした、特に優れた業績による返還免除制度により実施することとなるため、この申請手続に則って行うこととなりますが、申請に当たっては、以下の点が通常の手続と異なりますのでご留意下さい。

返還免除の対象条件を満たすことの確認（１月）

特に優れた業績による返還免除の申請書の提出の際に、教員採用されることを示す合格通知書等（教職大学院進学に係る採用延期者にあっては教員採用試験合格を証明するもの）の提出を求めるとともに、対象条件を満たすかどうかを確認します。

在職証明書等の提出（4月）

教師になる者として推薦された返還免除候補者に対しては、当該返還免除を決定するに当たり、日本学生支援機構による審査において、該当者が教師として入職していることの確認を行うため、大学から４月１日現在の在職証明書、辞令等の提出を求めることになります。

お問合せ先

広島大学 教育室教育部 学生生活支援グループ （奨学金担当）　 　
E-mail：gkeizai-group＊office.hiroshima-u.ac.jp
（＊を半角@に置き換えて送信してください）