大学院修士課程段階における授業料後払い制度の創設について
令和6年度より，大学院修士課程（博士課程前期を含む。）又は専門職学位課程への入学者のうち，以下【対象者】に規定する条件を満たす方を対象に「授業料後払い制度」が創設される予定です。
本制度は，国が実施する「安心してこどもを生み育てられるための奨学金制度の改正」に基づき令和6年度から導入される支援策のひとつで，経済的に厳しい状況にある学生等が進学・修学を断念することがないように，在学中は授業料を納付せず，修了後の所得に応じて「後払い」する仕組みです。
令和5年12月末時点での本制度についての概略は以下のとおりです。
なお，本制度は現在具体的な内容が検討中であることから，申請時期など詳細については，今後，日本学生支援機構から正式な通知があり次第，改めて本ページでお知らせする予定です。現在掲載している内容についても変更される可能性がありますのでご留意ください。
【対象者】
以下の条件を全て満たす者
●令和6年度以降に国内の大学院に進学した者※１
●本人の希望に基づき，在学校を通じて申請を行った者
●日本学生支援機構の修士段階を対象とした月額5万円又は8万8千円の第一種奨学金（以下「第一種奨学金」という。）と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者
●過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等，第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者
※１令和6年度については，上記に加え，以下のいずれかに該当する者のみを対象とする。
（1）令和6年度秋の新規入学者
（2）令和6年度春の新規入学者であって，学部において令和5年度以前に「高等教育の修学支援新制度」の対象となったことがあり，かつ就労等を挟まずに大学院へ進学した者
【制度の概要】
●「授業料支援金」として日本学生支援機構が対象学生の授業料を直接本学に振り込むことで，対象学生は在学中は授業料の納付はせず，大学院修了後の所得に応じて授業料を後払いする制度です。
●「授業料支援金」と併せて「生活費奨学金」として月額2万円又は4万円（選択ができます）の貸与を受けることが可能ですが，「生活費奨学金」のみの貸与を受けることはできません。
●「授業料支援金」及び「生活費奨学金」は両方とも無利子です。
●「授業料支援金」の上限額は年535,800円です。
●授業料免除を受けた場合，免除後の金額が「授業料支援金」として日本学生支援機構から本学に振り込まれます。
●「機関保証」への加入が必須であり，保証料の支払いが必要です。したがって，「授業料支援金」については，授業料に保証料を加えた金額が貸与金額となり，「生活費奨学金」については，予め保証料を差し引いた金額が毎月振込まれることになります。
●本制度は「貸与」であり，大学院修了後の所得に応じて，授業料支援金及び生活費奨学金を保証料と併せて返還する必要があります。返還方式は「所得連動返還方式」を選択していただくことになります。
【注意事項】
●本制度を利用する場合は，第一種奨学金の貸与を受けることができません。したがって，令和5年度中に日本学生支援機構予約奨学金に予約採用された方が本制度への申込を希望される場合，第一種奨学金を辞退いただく必要があります。なお，第二種奨学金と本制度との併用は可能です。
●年度途中に第一種奨学金から本制度に，本制度から第一種奨学金に変更することはできません。
※令和6年度春から本制度の利用を希望する者は、上記に加え以下に注意すること （上記【対象者】※１の（2）「令和6年度春の新規入学者」の条件に該当することが必須）
●令和6年度は秋の募集のみとなり，春から希望する場合でも，採用は最短で11月になる予定です。このため，希望者の前期分授業料は採用が決定（11月予定）するまで支払いを猶予し，採用者の「生活費奨学金」も11月に4～11月の8か月分が振込となる予定です。また，申請時期など詳細は現時点では未定です。
●令和6年度博士課程前期等進学予定者を対象とした第一種奨学金返還免除内定制度に申請した方で，令和5年10月に実施した日本学生支援機構予約奨学金の申し込みをされていない方は，この返還免除内定制度が令和6年度の本制度には適用されないことから，令和6年1月に実施する予約採用か令和6年春の定期採用で第一種奨学金を申請してください。
参考
授業料後払い制度に関するQ＆A（文部科学省ウェブサイトより）
「保証制度」について（日本学生支援機構ウェブサイトより）
（問合せ先）広島大学学生生活支援グループ（奨学金・授業料免除担当）
E-mail:gkeizai-group@office.hiroshima-u.ac.jp
