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年度	2024年度	開講部局	人間社会科学研究科専門職学位課程実務法学専攻実務法学プログラム
講義コード	PA350011	科目区分	専門的教育科目
授業科目名	民法演習３Ａ
授業科目名 （フリガナ）	ミンポウエンシュウ３A
英文授業科目名	Seminar of Civil Law IIIA
担当教員名	田村　耕一
担当教員名 (フリガナ)	タムラ　コウイチ
開講キャンパス	東千田	開設期	2年次生   後期   ４ターム
曜日・時限・講義室	(4T) 金7-8
授業の方法	演習	授業の方法 【詳細情報】
			１）受講者が，民法について基本的な理解があることを前提に授業を行う。 ２）受講者は，事前に示した設問，判例等につき，検討した上で授業に臨むことが求められる。 ３）授業中は，双方向的な手法を用いて，関係諸制度に関する理解を深める。
単位	1.0	週時間		使用言語	J : 日本語
学習の段階	6 : 大学院専門的レベル
学問分野（分野）	24 : 社会科学
学問分野（分科）	01 : 法学
対象学生	2年次
授業のキーワード
教職専門科目		教科専門科目
プログラムの中での この授業科目の位置づけ （学部生対象科目のみ）	必修【a 法律基本科目】
到達度評価 の評価項目 （学部生対象科目のみ）
授業の目標・概要等	【目標】 １）既に習得している基礎的知識の定着を図り，具体的問題に対応する能力を向上させる。 ２）契約について多角的な観点から法的分析を行い，判例や学説が示す準則，そこで考慮されている利益を理解する。 ３）具体的な事実に対する評価という視点を身につける。 【概要】 　民法のうち，意思解釈・契約解釈及び各種の契約の一部を扱う。具体的には，契約の成立，錯誤，契約不適合，予約・手付，売買契約，貸借型契約，委任契約である。一通りの基礎知識のある者を念頭に，重要な点及び誤解しやすい点を確認しながら，具体的な契約内容，事例，及び判決を個別に検討することによって，解釈方法の理解・獲得を目指す。民法演習科目の次の段階として，対立する当事者の主張という点を理解した上で，同じ事実の評価につき，多様な価値観から，複数の意味づけが可能であることを理解することを目標とする。単純な事例問題から事実評価が必要な問題への対応能力を培う。
授業計画	第１回　契約の成立（民法における意思とは） 第２回　事例検討 第３回　錯誤（契約解釈（何がどこまで合意されたのか）について１） 第４回　手付（契約解釈（何がどこまで合意されたのか）について２） 第５回　売買１（契約解釈（何がどこまで合意されたのか）について３；契約締結時に想定しなかったリスクについて） 第６回　売買２（契約解釈（何がどこまで合意されたのか）について４；複数の契約が関連する場合の扱について） 第７回　貸借型契約（事情変更の法理と借地借家法） 第８回　雇用、委任、寄託（契約解釈（何がどこまで合意されたのか）について５；委任契約の特殊な用いられ方について、他の契約の特徴） 課題レポートを実施する。
教科書・参考書等	１）ＴＫＣに掲示するレジュメを教材として使用する。 ２）窪田ほか編『民法判例百選Ⅱ〔第9版〕』（有斐閣，2023年） ３）潮見佳男『基本講義債権各論１（第4版）』（新世社、2022年）
授業で使用する メディア・機器等
	【詳細情報】	配付資料、TＫＣに提示するレジュメ
授業で取り入れる 学習手法
予習・復習への アドバイス	詳細はＴＫＣを参照すること。
履修上の注意 受講条件等	本講義は、各科目の実施方法の「１（４）応用力の涵養」、「２（３）事例、研究中心」、「２（４）論述能力の涵養①設問分析力、③論理構成力」に相当します。成績評価は「原則、修正、例外等の思考の型、枠組みの理解」、「法的思考の確認、三段論法の確認」、「①文章、理論を正確に理解できる、③論理構成を比較し選択できる」を基に行います。
成績評価の基準等	期末試験90％、レポート10％
実務経験
実務経験の概要と それに基づく授業内容
メッセージ
その他
すべての授業科目において，授業改善アンケートを実施していますので，回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており，今後の改善につなげていきます。