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年度	2024年度	開講部局	人間社会科学研究科専門職学位課程実務法学専攻実務法学プログラム
講義コード	PA349911	科目区分	専門的教育科目
授業科目名	民法演習４
授業科目名 （フリガナ）	ミンポウエンシュウ４
英文授業科目名	Seminar of Civil Law IV
担当教員名	野田　和裕
担当教員名 (フリガナ)	ノダ　カズヒロ
開講キャンパス	東千田	開設期	2年次生   後期   セメスター（後期）
曜日・時限・講義室	(後) 火7-8
授業の方法	演習	授業の方法 【詳細情報】
			１）民法の基本的な理解を備えていることを前提として授業を行う。 ２）教科書，参考文献，配付資料等について，十分な予習をしていることを前提として，事前に示した設問，判例等について質疑応答を重視した授業を行う。
単位	2.0	週時間		使用言語	J : 日本語
学習の段階	6 : 大学院専門的レベル
学問分野（分野）	24 : 社会科学
学問分野（分科）	01 : 法学
対象学生	2年次
授業のキーワード
教職専門科目		教科専門科目
プログラムの中での この授業科目の位置づけ （学部生対象科目のみ）	必修【a 法律基本科目】
到達度評価 の評価項目 （学部生対象科目のみ）
授業の目標・概要等	【目標】 １）具体的な紛争事例において問題となっている事柄を的確に捉え，基礎知識を応用して適切に解決する能力を培う。 ２）多角的な観点から法的分析を行い，判例や学説が示す準則を的確に用いて対応する能力を向上させる。 【概要】 　担保物権法と債権総論の一部（債権の保全・移転・消滅に関する部分）で扱われる金銭債権の履行確保のための諸制度（金融担保法）に関する重要問題について，関連領域における諸問題や現代社会における機能にも目を向けながら，金融担保に関する各制度の特質や関係が立体的に理解できるよう，多角的に検討を行う。 　民法全般の基本的な理解を備えていることを前提として，双方向の授業を行うこととし，①具体的な紛争事例において問題となっている事柄を的確に捉え，基礎知識を応用して適切に解決する能力を培うこと，および，②多角的な観点から法的分析を行い，判例や学説が示す準則を的確に用いて対応する能力を向上させることを目的とする。
授業計画	第1回　留置権 第2回　抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲 第3回　抵当不動産からの収益と物上代位 第4回　抵当権に基づく妨害排除・明渡請求 第5回　法定地上権 第6回　共同抵当と代位 第7回　弁済による代位 第8回　不動産譲渡担保 第9回　集合動産譲渡担保，動産債権譲渡特例法 第10回　債権譲渡，動産債権譲渡特例法 第11回　動産売買先取特権 第12回　債権者代位権 第13回　詐害行為取消権 第14回　人的担保（保証・連帯債務） 第15回　債権譲渡と相殺，契約当事者の確定と金銭所有権
教科書・参考書等	潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ総則・物権〔第9版〕』（有斐閣，2023年） 中田裕康＝窪田充見編『民法判例百選Ⅱ債権〔第9版〕』（有斐閣，2023年） 教科書・参考書として，以下のものを推薦する。 １）安永正昭『講義　物権・担保物権法 第4版 』（有斐閣，2021年） ２）潮見佳男『プラクティス民法・債権総論〔第5版補訂〕』（信山社，2020年）
授業で使用する メディア・機器等
	【詳細情報】	配付資料、ＴＫＣに提示するレジュメ
授業で取り入れる 学習手法
予習・復習への アドバイス	詳細はＴＫＣを参照のこと。
履修上の注意 受講条件等	本講義は、各科目の実施方法の「１（４）応用力の涵養」、「２（２）双方向の対話中心」、「２（４）論述能力の涵養①設問分析力」に相当します。成績評価は「原則、修正、例外等の思考の型、枠組みの理解」、「法的思考の確認、三段論法の確認」、「①文章、理論の正確な理解ができる。②制度を一覧して比較できる。③論理構成を比較し選択できる。④適切な文章表現ができる。」を基に行います。
成績評価の基準等	筆記試験（期末試験80％，小テスト20％）
実務経験
実務経験の概要と それに基づく授業内容
メッセージ
その他	授業計画については一部変更する場合がある。 詳細はＴＫＣを参照すること。
すべての授業科目において，授業改善アンケートを実施していますので，回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており，今後の改善につなげていきます。