| 年度 |
2024年度 |
開講部局 |
人間社会科学研究科専門職学位課程実務法学専攻実務法学プログラム |
| 講義コード |
PA349311 |
科目区分 |
専門的教育科目 |
| 授業科目名 |
民法演習２Ａ |
授業科目名
（フリガナ） |
ミンポウエンシュウ２A |
| 英文授業科目名 |
Seminar of Civil Law IIA |
| 担当教員名 |
野田 和裕 |
担当教員名
(フリガナ) |
ノダ カズヒロ |
| 開講キャンパス |
東千田 |
開設期 |
2年次生 前期 １ターム |
| 曜日・時限・講義室 |
(1T) 水9-10 |
| 授業の方法 |
演習 |
授業の方法
【詳細情報】 |
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１）民法の基本的な理解を備えていることを前提として授業を行う。
２）教科書，参考文献，配付資料等について，十分な予習をしていることを前提として，事前に示した設問，判例等について質疑応答を重視した授業を行う。 |
| 単位 |
1.0 |
週時間 |
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使用言語 |
J
:
日本語 |
| 学習の段階 |
6
:
大学院専門的レベル
|
| 学問分野（分野） |
24
:
社会科学 |
| 学問分野（分科） |
01
:
法学 |
| 対象学生 |
2年次 |
| 授業のキーワード |
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| 教職専門科目 |
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教科専門科目 |
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プログラムの中での
この授業科目の位置づけ
（学部生対象科目のみ） | 必修【a 法律基本科目】 |
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到達度評価
の評価項目
（学部生対象科目のみ） | |
|---|
| 授業の目標・概要等 |
【目標】
１）具体的な紛争事例において問題となっている事柄を的確に捉え，基礎知識を応用して適切に解決する能力を培う。
２）多角的な観点から法的分析を行い，判例や学説が示す準則を的確に用いて対応する能力を向上させる。
【概要】
不動産・動産の所有権その他の権利をめぐる取引関係に関する重要問題について，関連領域における諸問題にも目を向けながら，多角的に検討を行う。
民法全般の基本的な理解を備えていることを前提として，双方向の授業を行うこととし，①具体的な紛争事例において問題となっている事柄を的確に捉え，基礎知識を応用して適切に解決する能力を培うこと，および，②多角的な観点から法的分析を行い，判例や学説が示す準則を的確に用いて対応する能力を向上させることを目的とする。民法演習１Aの思考方法の獲得と平行して文章作成能力の向上を目指す。 |
| 授業計画 |
第1回 不動産の二重譲渡と背信的悪意者
第2回 不動産譲渡と取得時効，相続による占有の承継
第3回 取得時効と登記
第4回 民法177 条の第三者の範囲，通行地役権
第5回 取消・解除と登記
第6回 動産物権変動と即時取得
第7回 民法94条2項の類推適用法理 |
| 教科書・参考書等 |
１）安永正昭『講義 物権・担保物権法 第4版 』（有斐閣，2021年）
２）潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ総則・物権〔第9版〕』（有斐閣，2023年）
中田裕康＝窪田充見編『民法判例百選Ⅱ債権〔第9版〕』（有斐閣，2023年） |
授業で使用する
メディア・機器等 |
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| 【詳細情報】 |
配付資料、ＴＫＣに提示するレジュメ
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授業で取り入れる
学習手法 |
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予習・復習への
アドバイス |
詳細はＴＫＣを参照すること。 |
履修上の注意
受講条件等 |
本講義は、各科目の実施方法の「１（４）応用力の涵養」、「２（２）双方向の対話中心」、「２（４）論述能力の涵養①設問分析力」に相当します。成績評価は「原則、修正、例外等の思考の型、枠組みの理解」、「法的思考の確認、三段論法の確認」、「①文章、理論の正確な理解ができる。②制度を一覧して比較できる。③論理構成を比較し選択できる。④適切な文章表現ができる。」を基に行います。 |
| 成績評価の基準等 |
期末試験（100％）
なお，授業期間の中盤に，成績評価に関係しないレポート課題を課して，個別の学修指導（添削指導または面談指導）を実施する。 |
| 実務経験 |
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実務経験の概要と
それに基づく授業内容 |
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| メッセージ |
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| その他 |
授業計画については一部変更する場合がある。
詳細はＴＫＣを参照すること。 |
すべての授業科目において，授業改善アンケートを実施していますので，回答に協力してください。
回答に対しては教員からコメントを入力しており，今後の改善につなげていきます。 |