年度 |
2024年度 |
開講部局 |
人間社会科学研究科専門職学位課程実務法学専攻実務法学プログラム |
講義コード |
PA347811 |
科目区分 |
専門的教育科目 |
授業科目名 |
民法1B |
授業科目名 (フリガナ) |
ミンポウ1B |
英文授業科目名 |
Civil Law IB |
担当教員名 |
油納 健一 |
担当教員名 (フリガナ) |
ユノウ ケンイチ |
開講キャンパス |
東千田 |
開設期 |
1年次生 前期 セメスター(前期) |
曜日・時限・講義室 |
(前) 火3-4 |
授業の方法 |
講義 |
授業の方法 【詳細情報】 |
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教科書,参考文献,配付資料等について,十分な予習をしていることを前提として,講義による説明と質疑応答による双方向方式の授業を行う。 |
単位 |
2.0 |
週時間 |
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使用言語 |
J
:
日本語 |
学習の段階 |
5
:
大学院基礎的レベル
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学問分野(分野) |
24
:
社会科学 |
学問分野(分科) |
01
:
法学 |
対象学生 |
1年次生 |
授業のキーワード |
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教職専門科目 |
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教科専門科目 |
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プログラムの中での この授業科目の位置づけ (学部生対象科目のみ) | 必修【a法律基本科目】 |
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到達度評価 の評価項目 (学部生対象科目のみ) | |
授業の目標・概要等 |
【目標】 1)物権総論、履行障害法の基本原則に関する理解を深め,基礎知識を修得する。 2)具体的な紛争事例において問題となっている事柄を的確に捉え,基礎知識を使って適切に解決する能力を培う。 【概要】 物権総論、及び債権総論・各論の一部(弁済による債権の実現と債務不履行責任)に関する諸制度について,具体的な紛争事例を意識しながら基本的な考え方を講義する。 |
授業計画 |
第1回 物権法序説、物権的請求権、物権変動序説、意思主義(176条)と当事者の関係・無権利の関係(無権利の法理) 第2回 公示の原則と不動産登記制度・民法177条(対抗関係)、取消しによる不動産物権変動(1) 第3回 取消しによる不動産物権変動(2)、解除による不動産物権変動 第4回 相続による不動産物権変動(1) 第5回 相続による不動産物権変動(2)、取得時効による不動産物権変動、民法177条の第三者の範囲 第6回 動産物権変動における公示・対抗要件、公信の原則、即時取得 第7回 占有権、復習確認テスト 第8回 所有権、共同所有、用益物権、債権法序説 第9回 弁済(1) 第10回 弁済(2)、受領遅滞、債務不履行制度の概観 第11回 履行の強制(強制履行)、債務不履行に基づく損害賠償(1) 第12回 債務不履行に基づく損害賠償(2) 第13回 第三者による債権侵害(不法行為に基づく損害賠償)、契約の解除(1) 第14回 契約の解除(2)、復習確認テスト 第15回 契約の解除(3)
中間試験・期末試験 |
教科書・参考書等 |
1)安永正昭『講義 物権・担保物権法〔第4版〕』(有斐閣、2021年) 2)潮見佳男『プラクティス民法債権総論〔第5版補訂〕』(信山社、2020年) 3)内田貴『民法Ⅲ〔第4版〕』(東京大学出版会、2020年) 4)潮見佳男ほか編『民法判例百選Ⅰ 総則・物権〔第9版〕』(有斐閣,2023年) |
授業で使用する メディア・機器等 |
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【詳細情報】 |
教科書,配付資料 |
授業で取り入れる 学習手法 |
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予習・復習への アドバイス |
予習・復習は毎回確実にすること。 |
履修上の注意 受講条件等 |
本講義は、各科目の実施方法の「1(2)知識、理論の獲得」、「2(1)教員からの対話中心」に相当します。成績評価は、「基本、原則の正確な理解」を基に行います。 |
成績評価の基準等 |
中間試験30%、期末試験70% |
実務経験 |
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実務経験の概要と それに基づく授業内容 |
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メッセージ |
詳細は、TKCを参照すること。 |
その他 |
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すべての授業科目において,授業改善アンケートを実施していますので,回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており,今後の改善につなげていきます。 |