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年度	2024年度	開講部局	人間社会科学研究科専門職学位課程実務法学専攻実務法学プログラム
講義コード	PA344513	科目区分	専門的教育科目
授業科目名	労働法２
授業科目名 （フリガナ）	ロウドウホウ２
英文授業科目名	Labor law 2
担当教員名	山川　和義
担当教員名 (フリガナ)	ヤマカワ　カズヨシ
開講キャンパス	東千田	開設期	2年次生   後期   セメスター（後期）
曜日・時限・講義室	(後) 木5-6
授業の方法	講義	授業の方法 【詳細情報】
			1 指定テキストをふまえたレジュメを配付し，それをもとに進める。 2 事前学習等については，適宜指示する。 3　オンラインで実施することがある。その場合は事前に周知する。 ※　対面型授業を基本とするが、状況に応じオンラインのみないしオンライン併用型授業を開講することがある。 　　開講形態については原則として専攻の方針に従う。
単位	2.0	週時間		使用言語	J : 日本語
学習の段階	6 : 大学院専門的レベル
学問分野（分野）	24 : 社会科学
学問分野（分科）	01 : 法学
対象学生	2年次生
授業のキーワード	雇用平等，集団的労働関係法、労使関係法、労働組合法
教職専門科目		教科専門科目
プログラムの中での この授業科目の位置づけ （学部生対象科目のみ）	選択必修【d　展開・先端科目】
到達度評価 の評価項目 （学部生対象科目のみ）
授業の目標・概要等	【目標】 1 主に，集団的労働関係法に関する法制度の目的、内容を理解する。 2 この分野に関する法的紛争にふれ、何が問題となるのかを把握する力をつける。 3 以上をふまえて、紛争解決に必要な思考力を身につける。 【概要】 　労働法の分野のうち，基本的な法的思考力を身につけている者を対象に集団的労働関係法（憲法２８条，労働組合法，労働関係調整法等）を中心に，法制度および判例に関する知識を身につけた上で，法的紛争の発生原因，その問題点および解決方法のあり方について理解をし，労働法分野における基本的な法的紛争を解決する能力を身につけることを目的とする。具体的な内容として，集団的労働関係法における当事者（労働者，使用者，労働組合），団体交渉，労働協約，団体行動（争議行為，組合活動），不当労働行為救済制度等を扱う。また，労働法1で扱わなかった個別的労働関係法に属する論点（雇用平等，非正規雇用法政策等）も扱う。
授業計画	1　労働時間②，労災補償 　　　　　　：年休，労災補償 2　労災補償つづき 3　年少者・女性の保護，非正規労働者に関する法 　　　　　　：パートタイム　均衡・均等待遇（パート有期8・9）　有期雇用　労働者派遣 4　非正規労働者に関する法 5　労働三権，労働組合の組織と運営 　　：法適合組合　労組法上の労働者 6　中間試験（小テスト）①（実施回がずれる可能性があります。事前に周知します。） 7　労働組合の組織と運営 　　　　　　：脱退の自由　ユニオンショップ　便宜供与　組合員の協力義務 8　団体交渉 　　　　　　：義務的団交事項　誠実交渉　団交拒否の救済 9　労働協約 　　　　　　：規範的効力　不利益変更　拡張適用 　　　　　　 10　団体行動 　　　　　　：争議行為　組合活動　争議行為と賃金　使用者の争議対抗行為 11　中間試験（小テスト）②（実施回がずれる可能性があります。事前に周知します。） 12　団体行動（つづき） 　　　　　　：争議行為　組合活動　争議行為と賃金　使用者の争議対抗行為 13　不当労働行為 　　　　　　：不当労働行為救済制度の趣旨　不利益取扱い　支配介入　救済とその限界 14　不当労働行為 　　　　　　：不当労働行為救済制度の趣旨　不利益取扱い　支配介入　救済とその限界 15　不当労働行為（つづき） 　　　　　　：不当労働行為救済制度の趣旨　不利益取扱い　支配介入　救済とその限界 16　期末試験 ※　コロン（：）以下は具体的なテーマ。これらを中心に扱う。 講義時間内で中間試験（小テスト）を2回実施予定。
教科書・参考書等	教科書＝水町勇一郎『労働法　第9版』（有斐閣，2022） 　　　＝『労働判例百選［第10版］』 参考書 ・菅野和夫『労働法　第12版』（弘文堂，2019） ・水町勇一郎『詳解　労働法　第2版』（東京大学出版会，2021）ほか ※　各自使いやすいものを必要に応じて参照のこと。
授業で使用する メディア・機器等
	【詳細情報】	テキスト，ＴＫＣに提示するレジュメ、配付資料
授業で取り入れる 学習手法
予習・復習への アドバイス	詳細はTKCを参考にすること。
履修上の注意 受講条件等	本講義は，各科目の実施方法の「１（２）知識、理論の獲得」，「１（４）応用力の涵養」，「２（１）教員からの対話中心」，「３（３）企業で実際に生じている問題への言及」に相当します。成績評価は，「基本、原則の正確な理解」，「法的思考の確認、三段論法の確認」を基に行います。
成績評価の基準等	中間試験（小テスト）30％（15％×2）＋期末試験60％＋平常点（課題の予習状況や講義中の質問への解答について）：10％ ※　講義の時間内で中間試験（小テスト）を実施。
実務経験
実務経験の概要と それに基づく授業内容
メッセージ
その他	2年次配当科目だが3年次も受講可能。令和3年度以前入学者は3年次配当科目。
すべての授業科目において，授業改善アンケートを実施していますので，回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており，今後の改善につなげていきます。