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年度	2024年度	開講部局	人間社会科学研究科専門職学位課程実務法学専攻実務法学プログラム
講義コード	PA343923	科目区分	専門的教育科目
授業科目名	行政法２
授業科目名 （フリガナ）	ギョウセイホウ２
英文授業科目名	Administrative law 2
担当教員名	福永　実
担当教員名 (フリガナ)	フクナガ　ミノル
開講キャンパス	東千田	開設期	2年次生   後期   セメスター（後期）
曜日・時限・講義室	(後) 火3-4
授業の方法	講義	授業の方法 【詳細情報】
			１）講義前：事前にレジュメをTKC上にアップします。受講者は当該回のテーマに関して基本書を通読の上で，レジュメで指示された『ケースブック行政法』掲載の判例を読み，レジュメの設問に対する「一応の」解答を準備しておいて下さい。 ２）講義：レジュメに沿い授業を行います。テーマにより，講義中心の場合と質疑中心の場合とがあります。 ３）講義後：必要に応じ，復習事項をTKC上にアップしますので，各自のメモと照らし合わせて復習して下さい。
単位	2.0	週時間		使用言語	J : 日本語
学習の段階	6 : 大学院専門的レベル
学問分野（分野）	24 : 社会科学
学問分野（分科）	01 : 法学
対象学生	2年次
授業のキーワード	行政救済法
教職専門科目		教科専門科目
プログラムの中での この授業科目の位置づけ （学部生対象科目のみ）	必修【a 法律基本科目】
到達度評価 の評価項目 （学部生対象科目のみ）
授業の目標・概要等	【目標】 １）行政法理論，行政判例の基礎知識を理解し，それらを相互に関連付けながら論述ができる。 ２）事実を適確に分析し，国民にとって最も適切な訴訟上の救済手段を構想できる。 ３）個別行政法の仕組みを体系的に解読し，それを自分の解釈に反映させることができる。 【概要】 行政救済法のみならず，総論の未検討箇所も救済法と関連づけながら検討し，行政法の応用能力の充実を図る。 授業の目標としては， １）行政法理論，行政判例の基礎知識を理解し，それらを相互に関連付けながら論述ができる。 ２）事実を適確に分析し，国民にとって最も適切な訴訟上の救済手段を構想できる。 ３）個別行政法の仕組みを体系的に解読し，それを自分の解釈に反映させることができる。
授業計画	１．取消訴訟の対象② ２．取消訴訟の対象③ ３．原告適格① ４．原告適格② ５．訴えの利益 ６．取消訴訟の判決の効力，及び不作為の違法確認訴訟 ７．取消訴訟の仮救済（執行停止），及び仮処分の排除 ８．義務付け訴訟・差止訴訟とその仮救済 ９．無効確認訴訟とその仮救済，及び無効の主張方法 10．抗告訴訟の本案審理（主張制限，理由の差替え，違法性の承継など） 11．当事者訴訟 12．国家賠償法1条に基づく賠償責任② 13．行政上の義務の履行確保，及び即時強制 14．行政指導 15．情報公開と個人情報保護 冬季休暇中に課題レポートを課します
教科書・参考書等	教科書＝野呂充ほか編『ケースブック行政法（第7 版）』（弘文堂，2022年） ※改訂があれば最新版を用いる。 参考書＝①各自の基本書。紹介はTKC に掲載する。 ②土田伸也『基礎演習行政法（第2版）』（日本評論社，2016年） ③曽和俊文ほか編『事例研究行政法（第4版）』（日本評論社，2021年）
授業で使用する メディア・機器等
	【詳細情報】	ＴＫＣに提示するレジュメを印刷して持参すること
授業で取り入れる 学習手法
予習・復習への アドバイス	１）予習：予習時間を想定し，その時間内で全体を一巡できるように注意したい。 ２）復習：学習項目をインプットした後は，必ずアウトプットをしてください。アウトプットとは，演習問題を「解いて」「書く」ことです。「見た」「理解」したまででは不十分です。
履修上の注意 受講条件等	本講義は，各科目の実施方法の「１（４）応用力の涵養」，「２（２）双方向の対話中心」，「２（３）事例，研究中心」，「２（４）論述能力の涵養①設問分析力」に相当します。成績評価は「基本，原則の正確な理解」，「原則，修正，例外等の思考の型，枠組みの理解」，「法的思考の確認，三段論法の確認」，「①文章，理論を正確に理解できる」を基に行います。
成績評価の基準等	課題レポート（10％），講義での討論内容（10％），期末試験（80％）
実務経験
実務経験の概要と それに基づく授業内容
メッセージ	行政救済法のみならず，総論の未検討箇所も救済法と関連づけながら検討し，行政法の応用能力の充実を図っていきます。
その他
すべての授業科目において，授業改善アンケートを実施していますので，回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており，今後の改善につなげていきます。