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年度	2024年度	開講部局	人間社会科学研究科専門職学位課程実務法学専攻実務法学プログラム
講義コード	PA340315	科目区分	専門的教育科目
授業科目名	不動産登記法
授業科目名 （フリガナ）	フドウサントウキホウ
英文授業科目名	Real Estate Registration
担当教員名	並川　雄一
担当教員名 (フリガナ)	ナミカワ　ユウイチ
開講キャンパス	東千田	開設期	3年次生   前期   セメスター（前期）
曜日・時限・講義室	(前) 水9-10
授業の方法	講義	授業の方法 【詳細情報】
			１）各回毎に，実際の地図・登記事項証明書・登記申請書類を用い，導入事例および展開事例または，登記先例・登記判例を提示し，質疑応答またはレポートを通じて，問題点の抽出・レジュメによる確認・登記手続理論の整理，の順に授業を進める。 ２）講義用レジュメ，事前課題などはＴＫＣに掲示する。
単位	2.0	週時間		使用言語	J : 日本語
学習の段階	7 : 大学院発展的レベル
学問分野（分野）	24 : 社会科学
学問分野（分科）	01 : 法学
対象学生	３年次生
授業のキーワード
教職専門科目		教科専門科目
プログラムの中での この授業科目の位置づけ （学部生対象科目のみ）	選択【ｄ展開・先端科目群】
到達度評価 の評価項目 （学部生対象科目のみ）
授業の目標・概要等	【目標】 １）登記簿，地図，登記申請情報および添付情報という不動産の登記に関する情報の意味と問題点，ならびに相互の関係を理解することを通じて，登記制度の果たす役割を習得する。 ２）登記情報の調査，物権変動（登記原因）の把握，登記申請意思の確認，登記申請手続要件の具備，登記申請行為という手続過程の理解，前提となる表示に関する登記ならびに法規制解除の必要性の判断など，登記実務に要求される具体的な手続内容の選択と法的判断ができる能力を養う。 ３）登記請求権と登記申請権との相違を理解し，登記申請方式としての共同申請・単独申請・代位申請の区別および判例理論から，当事者の任意の申請と判決による強制的な申請の関連付けによって物権変動を登記に反映できる実務能力を養う。 【概要】物権の公示手段としての不動産登記について，物権変動の把握から登記申請に至るまでの手続  理論を具体的な書式等を織り交ぜて解説する。また，登記の効力・登記情報の真実性・登記の真正担保という登記法の抱える諸問題と，現在 でも主流である同時決済型の不動産取引と登記申請方法としての電子申請との不整合の問題などの現代登記実務の問題点について検討し，電子取引社会における登記の役割とその実現方法について検討する。
授業計画	１．登記情報論 （登記制度，地図等・登記事項証明書・登記申請書類の関係） ２．登記構造論１（権利に関する登記の申請方法） ３．登記構造論２（表示に関する登記の申請方法） ４．登記申請論１（申請手続について） ５．登記申請論２（申請情報について） ６．登記申請論３（添付情報について） ７．登記審査論 （登記官の審査方法等について） ８．登記実務論１（所有権登記） ９．登記実務論２（相続登記等） 10．登記実務論３（担保権登記） 11．登記実務論４（賃借権登記） 12．登記実務論５（信託その他の登記） 13．登記実務論６（仮登記について） 14．登記実務論７（登記立会） 15．登記実務論８（判決による登記）
教科書・参考書等	地図等・登記事項証明書・登記申請情報（例）・導入事例・展開事例・講義用レジュメを配布する。教科書は，不動産登記法入門 第3版（山野目章夫著 日本経済新聞出版社発行）を利用する。 なお，不動産登記令・不動産登記規則・不動産登記事務取扱手続準則・平成１７年２月２５日付民事局長通達・登録免許税法・租税特別措置法などが搭載されている登記六法等を準備するのが望ましい。
授業で使用する メディア・機器等
	【詳細情報】	配付資料、ＴＫＣに提示するレジュメ
授業で取り入れる 学習手法
予習・復習への アドバイス	詳細はＴＫＣを参照すること。
履修上の注意 受講条件等	本講義は、各科目の実施方法の「１（２）知識、理論の獲得」「２（１）教員からの対話中心」に相当します。成績評価は、「基本、原則の正確な理解」を基に行います。
成績評価の基準等	期末試験６０％，レポート２０％，平常点（授業中の質疑応答，発言状況等）２０％
実務経験	有り
実務経験の概要と それに基づく授業内容	司法書士・土地家屋調査士
メッセージ
その他
すべての授業科目において，授業改善アンケートを実施していますので，回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており，今後の改善につなげていきます。