年度 |
2024年度 |
開講部局 |
人間社会科学研究科専門職学位課程実務法学専攻実務法学プログラム |
講義コード |
PA320213 |
科目区分 |
専門的教育科目 |
授業科目名 |
法文書作成 |
授業科目名 (フリガナ) |
ホウブンショサクセイ |
英文授業科目名 |
Legal Writing |
担当教員名 |
小濱 意三,岩元 裕介,野田 隆史 |
担当教員名 (フリガナ) |
コハマ シンゾウ,イワモト ユウスケ,ノダ タカシ |
開講キャンパス |
東千田 |
開設期 |
3年次生 前期 セメスター(前期) |
曜日・時限・講義室 |
(前) 金3-4 |
授業の方法 |
講義 |
授業の方法 【詳細情報】 |
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前半では訴訟関係文書を、公判では基本的な法律文書(訴訟関係文書を含む)をテーマにして、法文書作成の要領及び留意点を検討する。 |
単位 |
2.0 |
週時間 |
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使用言語 |
J
:
日本語 |
学習の段階 |
7
:
大学院発展的レベル
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学問分野(分野) |
24
:
社会科学 |
学問分野(分科) |
01
:
法学 |
対象学生 |
3年次生 |
授業のキーワード |
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教職専門科目 |
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教科専門科目 |
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プログラムの中での この授業科目の位置づけ (学部生対象科目のみ) | 必修【b実務基礎科目】 |
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到達度評価 の評価項目 (学部生対象科目のみ) | |
授業の目標・概要等 |
【目標】文書の構造・構成や標記の在り方をふまえた訴訟関係文書の基礎的な起案能力を身に付けること。 法文書の特質(「文書中の各記述には法的根拠があること」「明晰かつ二義を許さない文書であること」等)を踏まえた基礎的な文書起案能力を身に付けること。 【概要】 事前に法文書の作成に関する課題を出す。授業では、受講生が提出した課題への解答に関する質疑応答や講評を行う。 前半では,要件事実学習と関連付けながら文書の構造・構成や表記のありかたを確認し,訴状,答弁書,準備書面といった訴訟関係文書を作成して,基礎的な起案能力の涵養を図る。 後半では,契約書などの基本的な法律文書(訴訟関係文書を含む)につき,実体法や手続法の理解と関連付けながら文書作成の要領及び留意点を検討する。
(オムニバス方式/全15回) (小濱 意三/8回) 訴訟関係文書(主張整理における事実の表現形式,法適用の表し方,記述の論理的順序,規範的要件,間接事実の表し方,間接事実の表し方(準備書面),訴状,答弁書)の作成を行う。 (小濱 意三・野田 隆史・岩元 裕介/7回) 基本的な法律文書(訴訟関係文書を含む)をテーマにして 法文書作成の要領及び留意点を検討する。 |
授業計画 |
第1回 総論 要件事実学習と法文書1 事実の表現形式 第2回 要件事実学習と法文書2 法適用の表し方 第3回 要件事実学習と法文書3 記述の論理的順序 第4回 要件事実学習と法文書4 規範的要件,間接事実の表し方 第5回 要件事実学習と法文書5 間接事実の表し方(準備書面) 第6回 訴状 第7回 答弁書1(その1) 第8回 答弁書1(その2) (1~8,小濱担当) 第9回 法律文書1 第10回 法律文書2 第11回 法律文書3 第12回 法律文書4 第13回 法律文書5 第14回 法律文書6 第15回 法律文書7 (9~15,3名で担当) |
教科書・参考書等 |
事前に配布する事例教材 |
授業で使用する メディア・機器等 |
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【詳細情報】 |
配付資料 |
授業で取り入れる 学習手法 |
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予習・復習への アドバイス |
詳細は,TKCを参照すること |
履修上の注意 受講条件等 |
本講義は、各科目の実施方法の「2(2)相方向の対話中心」「2(3)事例、研究中心」「論述能力の涵養③論理構成力、④文章作成力」に相当します。成績評価は「原則、修正、例外等の思考の型、枠踏みの理解」「④適切な文章表現ができる」を基に行います。 |
成績評価の基準等 |
期末試験80% レポート提出の状況及び授業中の発言内容の授業への貢献度20% |
実務経験 |
有り
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実務経験の概要と それに基づく授業内容 |
経験豊かな実務家教員(弁護士)が,法曹実務の基礎について実践的な講義を行う。 |
メッセージ |
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その他 |
授業計画は,事情によって変更することがある。 |
すべての授業科目において,授業改善アンケートを実施していますので,回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており,今後の改善につなげていきます。 |