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年度	2024年度	開講部局	人間社会科学研究科専門職学位課程実務法学専攻実務法学プログラム
講義コード	PA304203	科目区分	専門的教育科目
授業科目名	刑事訴訟法２
授業科目名 （フリガナ）	ケイジソショウホウ２
英文授業科目名	Semiar of Criminal Procedure II
担当教員名	堀田　尚徳
担当教員名 (フリガナ)	ホッタ　ヒサノリ
開講キャンパス	東千田	開設期	2年次生   後期   セメスター（後期）
曜日・時限・講義室	(後) 木3-4
授業の方法	講義・演習	授業の方法 【詳細情報】
			講義形式及び演習形式を併用する。具体的な授業の方法については、担当教員が【第１回】の授業において詳細に説明する。
単位	2.0	週時間		使用言語	J : 日本語
学習の段階	6 : 大学院専門的レベル
学問分野（分野）	24 : 社会科学
学問分野（分科）	01 : 法学
対象学生	２年次生
授業のキーワード	刑事訴訟法、公訴提起、公判、証拠、裁判、上訴、非常救済手続
教職専門科目		教科専門科目
プログラムの中での この授業科目の位置づけ （学部生対象科目のみ）
到達度評価 の評価項目 （学部生対象科目のみ）
授業の目標・概要等	【授業前半の目標】 　受講者は、①刑事訴訟法における重要基本概念及び制度の意義（定義）・趣旨・要件・効果を、条文上の根拠を示しながら文書又は口頭で他者に対して説得的に説明できるようになる、②刑事訴訟法における解釈上の諸問題（基礎レベル）を、判例（裁判例）及び学説を示しながら文書又は口頭で他者に対して説得的に説明できるようになることを目指す。　 【授業後半の目標】 　受講者は、具体的な事例の中から刑事訴訟法上の問題点を抽出し、法的に解決する過程を、文書又口頭で他者に対して説得的に説明できるようになることを目指す。 　期末試験では、第１に、事例から基礎的なレベルの法的問題点を的確に抽出し、当該事例に対して法的解決を導く能力を備えているか否かを試す。法的解決を導く際には、理由付けと共に適切な規範を定立すること、及び単なる事実の抽出のみならず評価を付して当てはめを行うことが求められる。第２に、基本に立ち返って法的解決を導く能力を備えているか否かを試す。これまでに考えたことがない問題であっても、関連する条文・制度の内容を正確に思い出した上で、現場で自分なりの解釈論を展開し、当てはめを行うことが求められる。 【授業前半の概要】 　刑事訴訟法を初めて学ぶ者（あるいはそれに近い者）を対象として、法曹養成過程を経る際に必要となる法的知識・理解のうち、公訴提起以降の段階に関する事項（公訴提起、公判、証拠、裁判、上訴、非常救済手続等）について講ずる。受講者は、この授業を通じて、３年次に開講される「重点演習刑事法１」「重点演習刑事法３」を履修する際に必要な法的知識・理解を得る。 【授業後半の概要】 　授業前半の履修者を対象として、頭に入っている（はずの）法的知識・理解を使って具体的な事例（数百文字程度の長さ）を刑事訴訟法の観点から解決するための力を身に付けさせるものである。授業で扱う事例は、主に公訴提起以降の段階において生じる刑事訴訟法上の問題点（解釈上のものに限られない）のうち、重要なものを含んでいる（訴因、伝聞法則、自白法則、違法収集証拠排除法則等）。受講者は、この授業を通じて、授業前半において得た法的知識・理解（独学に委ねられた範囲を含む）を実際に使えるレベルで身に付けるための訓練をすると共に、３年次に開講される「重点演習刑事法１」「重点演習刑事法３」を履修する際の土台作りをする。
授業計画	【第１回】公訴提起① Point 22：　公訴提起の基本原理 Point 23：　公訴提起の手続 Point 24：　訴因その１～審判対象論～ 【第２回】公訴提起② Point 25：　訴因その２～訴因の特定・明示～ Point 26：　訴因その３～訴因変更～ Point 27：　訴訟条件 【第３回】公判・証拠法① Point 28：　公判の基本原理、公判の準備及び公判前整理手続、公判期日の手続 Point 29：　証拠法総論 Point 30：　証拠の関連性 【第４回】証拠法② Point 31：　伝聞法則その１～伝聞法則の趣旨及び伝聞証拠の意義～ Point 32：　伝聞法則その２～伝聞と非伝聞との区別～ Point 33：　伝聞法則その３～伝聞例外の全体像、伝聞供述～ 【第５回】証拠法③ Point 34：　伝聞法則その４～被告人以外の者の供述を内容とする書面～ Point 35：　伝聞法則その５～被告人の供述を内容とする書面～ Point 36：　伝聞法則その６～同意書面・合意書面・証明力を争うための証拠等～ 【第６回】証拠法④ Point 37：　違法収集証拠排除法則その１～根拠・証拠排除の基準～ Point 38：　違法収集証拠排除法則その２～派生証拠の証拠能力等～ Point 39：　違法収集証拠排除法則その３～申立適格・私人による違法収集証拠等～ 【第７回】証拠法⑤、裁判・上訴・非常救済手続 Point 40：　自白法則 Point 41：　補強法則 Point 42：　裁判・上訴・非常救済手続 【第８回】まとめ兼後半への橋渡し 【第９回】訴因に関する基礎問題 【第10回】伝聞証拠に関する基礎問題その１ 【第11回】伝聞証拠に関する基礎問題その２ 【第12回】伝聞証拠に関する基礎問題その３ 【第13回】違法収集証拠排除法則に関する基礎問題その１ 【第14回】違法収集証拠排除法則に関する基礎問題その２ 【第15回】自白法則に関する基礎問題
教科書・参考書等	宇藤崇ほか『リーガルクエスト刑事訴訟法〔第２版〕』（有斐閣、2018年） その他の参考書等については、担当教員が「刑事訴訟法１」【第１回】の授業において説明する内容と同様である。
授業で使用する メディア・機器等
	【詳細情報】	配付資料
授業で取り入れる 学習手法
予習・復習への アドバイス	担当教員が、「刑事訴訟法１」【第１回】の授業において説明する内容と同様である。
履修上の注意 受講条件等	本講義の前半は、各科目の実施方法の「１（２）知識、理論の獲得」、「２（１）教員からの対話中心」に相当します。成績評価は、「基本、原則の正確な理解」を基に行います。 　本講義の後半は、各科目の実施方法の「１（４）応用力の涵養」、「２（４）論述能力の涵養①設問分析力」、「２（４）論述能力の涵養④文章作成力」に相当します。成績評価は、「原則、修正、例外等の思考の型、枠組みの理解」、「①文章、理論の正確な理解ができる」、「④適切な文章表現ができる」を基に行います。
成績評価の基準等	中間試験：45%　期末試験：45% 小テスト：10%
実務経験
実務経験の概要と それに基づく授業内容
メッセージ
その他	前半は旧「刑事訴訟法２」（２年次３T）、後半は旧「刑事訴訟法２演習」（２年次４T）と対応する授業である。旧「刑事訴訟法２」（２年次３T）を再履修する者はこの授業の８回前半まで、旧「刑事訴訟法２演習」（２年次４T）を再履修する者はこの授業の８回後半から出席すること。
すべての授業科目において，授業改善アンケートを実施していますので，回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており，今後の改善につなげていきます。