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年度	2024年度	開講部局	人間社会科学研究科博士課程前期教育科学専攻教師教育デザイン学プログラム
講義コード	WNB06551	科目区分	専門的教育科目
授業科目名	社会認識教育学特別研究（社会・公民）Ａ
授業科目名 （フリガナ）
英文授業科目名	Special Study in Social Studies Education (Social Studies, Civics) A
担当教員名	畑　浩人
担当教員名 (フリガナ)	ハタ　ヒロト
開講キャンパス	東広島	開設期	1年次生   後期   セメスター（後期）
曜日・時限・講義室	(後) 集中：教員研究室
授業の方法	演習	授業の方法 【詳細情報】
			演習中心、ディスカッション、学生の発表。　 　対面形式でも、必要な範囲でTeamsのテレビ会議・録画・ブログ・ファイル保存などの機能を活用する。
単位	1.0	週時間		使用言語	J : 日本語
学習の段階	7 : 大学院発展的レベル
学問分野（分野）	24 : 社会科学
学問分野（分科）	01 : 法学
対象学生	博士課程前期、Master course
授業のキーワード	法律専門職、職業内階層の形成、顧客・市民の法行動、法使用、法運動。
教職専門科目		教科専門科目
プログラムの中での この授業科目の位置づけ （学部生対象科目のみ）	社会認識教育学や公民教育に関連した分野を中心として，これらに関連する高度な専門知識を獲得し，先導的な教育課程・指導・評価の理論と方法や，民主的な学習を促進するための学習空間や革新的な学習材をデザインできる人材の養成を目指す。受講者は，独自の研究課題を設定し，関連する内外の先端的な研究・先駆的な実践に対する批判的な検証を通じて，自身の研究内容を省察し改善するとともに，自らの成果を学校現場などで活かす方法について議論する。
到達度評価 の評価項目 （学部生対象科目のみ）
授業の目標・概要等	公民科の教育内容にかかわる今日的な課題について，現状の司法制度を担う専門職の職業構造上の変化と諸原因をアメリカ合衆国の大都市における法社会学的な大規模調査とその分析から実証的に理解する。また，日本での同分野の研究をテーマごとに確認したうえで，アメリカでの先駆的調査研究と比較可能な研究や従来の研究を拡充しつつ継続する研究などの設計を試みる。 　基本的人権の擁護と社会正義の実現を担う弁護士層の現状と変容を国際比較を交えて認識することにより，より高度な教材開発や教育実践を行う公民教育の指導者としての基本的資質を獲得するであろう。さらに，実証的な調査研究に基づいた課題克服の方策を提案し討論する思索活動により，実践的研究者として公民教育の改善に向けた組織的な取り組みに参画できる素養を身につけるであろう。
授業計画	第１６回　テキスト　監訳者あとがき：日本の弁護士研究への示唆 第１７回　日本の研究例と調査設計：第１章関連　継続調査（日弁連1980,1990,2000,2010年各調査） 第１８回　　　　　　　　　　　　：第２章関連　業務分野と依頼者層による専門分化と２極化 第１９回　　　　　　　　　　　　：第３章関連　弁護士会の統合と分裂，強制加入と任意の結社 第２０回　　　　　　　　　　　　：第４章関連　職業間の威信調査と専門職内部でのそれ 第２１回　　　　　　　　　　　　：第５章関連　大規模事務所の発生と就業構造 第２２回　　　　　　　　　　　　：第６章関連　職歴パタン 第２３回　　　　　　　　　　　　：第７章関連　所得分布と所得格差 第２４回　　　　　　　　　　　　：第８章関連　価値観の亀裂の有無 第２５回　　　　　　　　　　　　：第９章関連　地域社会への参画 第２６回　　　　　　　　　　　　：第１０章関連　業界内部での人間的協力関係 第２７回　　　　　　　　　　　　：第１１章関連　職業満足度 第２８回　　　　　　　　　　　　：第１２章関連　専門職性と収益性とのバランス 第２９回　米国1995年調査の追跡調査や日弁連の定期調査など関連研究・比較調査の探索と紹介 第３０回　総括：法教育分野の教材開発研究との接続 期末試験はないが、課題が残った場合には簡単なレポートを求めるであろう。
教科書・参考書等	テキスト　ジョン・P・ハインツほか『アメリカの大都市弁護士：その社会構造』 　　　　（宮澤節生監訳，現代人文社，2019年，原著2005年） 　宮澤節生・久保山力也「弁護士界内部における業務分野の『評価』：2008年全国弁護士調査から」青山法務研究論集3号33-82頁（2011年）など一連の調査報告。
授業で使用する メディア・機器等
	【詳細情報】	テキスト，配付資料，音声教材，映像（ビデオ，画像資料）, SPSS（社会科学系統計分析ソフト）
授業で取り入れる 学習手法
予習・復習への アドバイス	テキストの該当箇所を読んできて、授業で要約を述べた後、質疑応答や討論を行い、課題や不明な部分を持ち帰って調べて相互に報告しあいます。
履修上の注意 受講条件等	プロフェッションの形成や影響を取り扱う専門職論にも関心や知識があると、理解を深める参考になるでしょう。
成績評価の基準等	授業での報告内容（６０％）と、質疑応答や討論に対する参加と貢献度（４０％）により評価する。
実務経験
実務経験の概要と それに基づく授業内容
メッセージ	理念は「法の支配」なのですが、現実は「人の支配」という Legal Realism の観点です。 その結果、実定法に盲従しがちな「法実証主義」というよりもむしろ、自由な仮説を経験的なデータにより検証する「論理実証主義」の科学的な立場と研究姿勢に傾きます。
その他	日本弁護士連合会HOME>公表資料>統計・調査（弁護士白書等） 　　　　　　https://www.nichibenren.or.jp/document/statistics.html 裁判所トップ > 統計・資料 > 裁判所データブック2019 　　　　　　https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/databook2019/index.html 法務省トップページ > 白書・統計・研究 > 白書 > 法務年鑑 　　　　　　http://www.moj.go.jp/housei/hourei-shiryou-hanrei/toukei_nenkan.html
すべての授業科目において，授業改善アンケートを実施していますので，回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており，今後の改善につなげていきます。