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年度 2026年度 開講部局 人間社会科学研究科博士課程前期人文社会科学専攻法学・政治学プログラム
講義コード WMD05100 科目区分 専門的教育科目
授業科目名 国際法
授業科目名
(フリガナ)
コクサイホウ
英文授業科目名 International Law
担当教員名 楼 ジェ
担当教員名
(フリガナ)
ロウ ジェ
開講キャンパス 東千田 開設期 1年次生   後期   3ターム
曜日・時限・講義室 (3T) 火5-8:東千田ミーティングルーム4-3
授業の方法 講義 授業の方法
【詳細情報】
オンライン(同時双方向型)
講義中心、演習中心、板書多用、ディスカッション、学生の発表、野外実習、作業、薬品使用 
単位 2.0 週時間 4 使用言語 B : 日本語・英語
学習の段階 5 : 大学院基礎的レベル
学問分野(分野) 24 : 社会科学
学問分野(分科) 01 : 法学
対象学生 1年次生以上
授業のキーワード 国際法、公法、SDG_16、SDG_17 
教職専門科目   教科専門科目  
プログラムの中での
この授業科目の位置づけ
(学部生対象科目のみ)
 
到達度評価
の評価項目
(学部生対象科目のみ)
 
授業の目標・概要等 この科目は、グローバル時代にあって益々その重要性を増している国際法について、体系的な基礎知識を身に付けることを目的とします。 
授業計画 第1回 イントロダクション&国際法の基礎
第2回 国際法の主体(I):国家と人民
第3回 国際法の主体(I):国家と人民
第4回 国際法の主体(I):非国家主体
第5回 国際法の法源(I):条約法
第6回 国際法の法源(I):条約法
第7回 国際法の法源(II):国際習慣法
第8回 国際法における武力行使(I):開戦規則 (jus ad bellum)
第9回 国際法における武力行使(I):開戦規則 (jus ad bellum)
第10回 国際法における武力行使(II):交戦規則 (jus in bello)
第11回 国家の管轄権と免除
第12回 国家の管轄権と免除
第13回 国際責任
第14回 国際責任
第15回 まとめ 
教科書・参考書等 本授業では、特定の指定教科書は設けません。
ただし、国際法を体系的に理解するための参考書としては、岩沢雄司『国際法』(東京大学出版会)を強く推奨します。
本書は、国際司法裁判所裁判官を務め、2025年から所長に就任された岩沢雄司先生によるものであり、国際法を学ぶうえで非常に信頼性の高い一冊です。
もっとも、本授業は大学院レベルの授業であるため、学修の中心は教科書の通読ではなく、学術論文の読解に置きます。特定の論文を一律に指定することはしませんが、授業で扱う各テーマに関連する最新の研究論文を、各自の関心に応じて積極的に読むことを求めます。
また、最終的な修士論文の研究分野が国際法である場合には、授業テーマに直接対応していなくても、国際法に関連するものであれば、自身の研究テーマに関係する論文を読むことも認めます 
授業で使用する
メディア・機器等
Microsoft Teams
【詳細情報】 本授業は、対面とオンラインを併用して実施します。
オンライン授業および対面授業における資料共有には、Microsoft Teams を使用します。授業中に共有する資料については、必要に応じて画面共有等を通じて提示します。
また、学生による発表資料や、授業で使用する補足資料等については、原則として事前に Microsoft Teams の「ファイル」機能を通じてアップロードし、受講生と共有します。 
授業で取り入れる
学習手法
反転授業
予習・復習への
アドバイス
本授業では、受講生による発表を重視します。原則として、授業で提示する各テーマの中から各自が関心のあるトピックを選び、それに関連する学術論文や判例を自ら探し、内容を整理したうえで発表を行ってもらいます。
発表担当者は、発表予定日の少なくとも1週間前までに、使用する論文および判例の資料を Microsoft Teams 上のクラスチームに共有してください。これにより、他の受講生が事前に予習を行い、授業内での議論をより深めることを目的とします。
復習については、各自の学修段階や関心に応じて行ってください。特に、国際法を専攻する学生、または国際法関連分野を修士論文の研究対象としている学生については、授業当日の議論内容を振り返りつつ、自身の研究テーマとの関係を意識しながら、関連する論点や知識を整理し、必要に応じて理解を発展させることが望まれます。 
履修上の注意
受講条件等
本授業では、受講生の多国籍性を踏まえ、発表および議論における使用言語については柔軟に対応します。
学生による発表は、原則として、その場に参加している受講生全員が理解できる言語で行うことを基本とします。参加者が日本語話者のみの場合は日本語での発表を、参加者が同一言語(例:中国語)を共有している場合には、その言語での発表も認めます。一方、参加者が多国籍である場合には、共通言語として英語での発表を推奨します。
もっとも、英語での口頭発表が難しい場合には、事前に発表内容を英語に翻訳した資料を共有したうえで、自身が最も使いやすい言語で発表を行うことも可能とします。重要なのは、発表の言語そのものではなく、在場者全員が発表内容を理解できるよう配慮することです。必要に応じて、授業中に翻訳ツール等を用いて質疑応答や議論を補助することもあります。
教員による講義と学生による発表・討論の比重については、受講生の構成や当日の議論の状況に応じて調整します。受講生の発表や討論が活発な場合には、それを中心に授業を進め、必要に応じて教員が補足説明を行います。一方、議論が十分に深まらない場合や、国際法を学ぶ基礎的背景が十分でない受講生が多い場合には、教員による解説の比重を高めることがあります。
なお、教員による授業言語については、受講生が多国籍の場合には英語を基本とし、状況に応じて柔軟に対応します。 
成績評価の基準等 成績評価は、授業への参加状況および発表内容を総合的に評価して行います。
評価の内訳は、授業への参加度を40%、発表を60%とします。 
実務経験  
実務経験の概要と
それに基づく授業内容
 
メッセージ  
その他   
すべての授業科目において,授業改善アンケートを実施していますので,回答に協力してください。
回答に対しては教員からコメントを入力しており,今後の改善につなげていきます。 
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