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年度 2026年度 開講部局 人間社会科学研究科博士課程前期人文社会科学専攻法学・政治学プログラム
講義コード WMD03600 科目区分 専門的教育科目
授業科目名 雇用関係法演習
授業科目名
(フリガナ)
コヨウカンケイホウエンシュウ
英文授業科目名 Employment Relation Law Seminar
担当教員名 稲谷 信行
担当教員名
(フリガナ)
イナタニ ノブユキ
開講キャンパス 東千田 開設期 1年次生   後期   4ターム
曜日・時限・講義室 (4T) 火1-4
授業の方法 演習 授業の方法
【詳細情報】
対面
講義中心、ディスカッション 
単位 2.0 週時間 4 使用言語 J : 日本語
学習の段階 5 : 大学院基礎的レベル
学問分野(分野) 24 : 社会科学
学問分野(分科) 01 : 法学
対象学生
授業のキーワード 労働法、雇用、雇用政策、労働判例、SDG_08 
教職専門科目   教科専門科目  
プログラムの中での
この授業科目の位置づけ
(学部生対象科目のみ)
 
到達度評価
の評価項目
(学部生対象科目のみ)
 
授業の目標・概要等 労働法の重要判例や近時の裁判例の検討を通じて、労働法の基本的なルールを理解するとともに、そのあり方について検討する。検討する具体的な判例・裁判例については、参加者の興味関心に応じて決定する。 
授業計画 第1回 ガイダンス:担当決め

第2回 準備・報告の方法について
第3回 判例の検討・議論
第4回 判例の検討・議論
第5回 判例の検討・議論
第6回 判例の検討・議論
第7回 判例の検討・議論
第8回 判例の検討・議論
第9回 判例の検討・議論
第10回 判例の検討・議論
第11回 判例の検討・議論
第12回 判例の検討・議論
第13回 判例の検討・議論
第14回 判例の検討・議論
第15回 判例の検討・議論

試験は実施しない。 
教科書・参考書等 教科書は指定しない。参考書については、扱う判例・裁判例に応じて適宜指示する。 
授業で使用する
メディア・機器等
テキスト, 配付資料, Microsoft Teams, moodle
【詳細情報】  
授業で取り入れる
学習手法
ディスカッション
予習・復習への
アドバイス
担当者は報告レジュメを作成し、事前に担当教員へ送付すること。他の受講者は、事前に判決文を読み、コメント・質問を考えてくること。 
履修上の注意
受講条件等
法学の基本的な知識があることが望ましいが、労働法・労働問題に関心がある者の履修は広く歓迎する。 
成績評価の基準等 報告内容(70%)及び議論への参加状況(30%)によって評価する。 
実務経験  
実務経験の概要と
それに基づく授業内容
 
メッセージ  
その他   
すべての授業科目において,授業改善アンケートを実施していますので,回答に協力してください。
回答に対しては教員からコメントを入力しており,今後の改善につなげていきます。 
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