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年度	2025年度	開講部局	人間社会科学研究科専門職学位課程実務法学専攻実務法学プログラム
講義コード	PA372400	科目区分	専門的教育科目
授業科目名	商事法演習３
授業科目名 （フリガナ）	ショウジホウエンシュウ３
英文授業科目名	Seminar of Commercial Law 3
担当教員名	周田　憲二
担当教員名 (フリガナ)	スダ　ケンジ
開講キャンパス	東千田	開設期	2年次生   後期   ４ターム
曜日・時限・講義室	(4T) 水9-10
授業の方法	演習	授業の方法 【詳細情報】	対面, オンライン（同時双方向型）
			１）事案に関連する会社法の規律を，質疑応答を交えて理解する。 ２）具体的事案における解決方法を，質疑応答を中心に検討する。
単位	1.0	週時間	2	使用言語	J : 日本語
学習の段階	6 : 大学院専門的レベル
学問分野（分野）	24 : 社会科学
学問分野（分科）	01 : 法学
対象学生	２年次生
授業のキーワード	会社の計算，新株発行，新株予約権，会社設立
教職専門科目		教科専門科目
プログラムの中での この授業科目の位置づけ （学部生対象科目のみ）	必修【a 法律基本科目】
到達度評価 の評価項目 （学部生対象科目のみ）
授業の目標・概要等	【目標】 会社法の基本的な規定及び判例の考え方を理解する。 【概要】 本授業の履修範囲は，株式会社の計算，新株発行，新株予約権及び会社設立に関する会社法の規律である。本授業は，商事法演習１A・１Bを履修した２年生を対象として，上記の領域に関する会社法の基本的な規定及び判例の考え方を，双方向型の演習授業によって深く理解することを主たる目的とする。本授業が実施されるのは２年次の最終段階であるから，本授業では，指導内容を商事法演習１Bよりさらに高度化し，会社法の基本的な規定及び判例の射程・適用範囲を理解すること，並びに当該判例に関連する裁判例・学説の考え方を理解することに加えて，会社法の規定や判例の考え方に批判的な学説の考え方及び実務における取扱いについても，事例演習を通じて理解を深める。そして，会社法の規律を具体的事案に適用することを通じて，論理的な思考を説得的な文章によって表すための基礎的な能力を涵養する。
授業計画	第1回　監査役　最判昭61･2･18民集40･1･32ほか 第2回　帳簿閲覧権　最判平16･7･1民集58･5･1214ほか 第3回　有利発行　東京地決平16･6･1金法1730･77ほか 第4回　株式発行の瑕疵　最判平9･1･28民集51･1･71ほか 第5回　違法な新株予約権の行使　最判平24･4･24民集66･6･2908ほか 第6回　株主平等原則と新株予約権の不公正発行　最決平19･8･7民集61･5･2215ほか 第7回　会社設立　最判昭38･12･6民集17･12･1633ほか 第8回　設立中の法律関係　大判昭2･7･4民集6･428ほか 期末試験（70％），小テスト（30％） 小テストの具体的な実施方法は、到達度を考慮して受業生と協議の上、別途、TKCにて掲示します。 各授業順序は、時間割その他の事情により、前後する可能性があります。
教科書・参考書等	神作裕之ほか編『会社法判例百選〔第4版〕』（有斐閣、2021年） 伊藤靖史ほか『ＬＥＧＡＬ ＱＵＥＳＴ会社法〔第6版〕』（有斐閣、2025年） 高橋美加ほか『会社法〔第4版〕』（弘文堂、2025年） 田中亘『会社法〔第5版〕』（東京大学出版会、2025年）
授業で使用する メディア・機器等
	【詳細情報】	TKCに掲示するレジュメ
授業で取り入れる 学習手法
予習・復習への アドバイス	授業で検討を予定する判例や教科書を事前に理解しておくことが望ましい。 予習・復習に必要な情報は，ＴＫＣに掲示する。
履修上の注意 受講条件等	本講義は、各科目の実施方法の「２（３）事例、研究中心」に相当します。成績評価は、「原則、修正、例外等の思考の型、枠組みの理解」を基に行います。
成績評価の基準等	期末試験70％、小テスト30％
実務経験
実務経験の概要と それに基づく授業内容
メッセージ
その他
すべての授業科目において，授業改善アンケートを実施していますので，回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており，今後の改善につなげていきます。