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年度	2025年度	開講部局	人間社会科学研究科専門職学位課程実務法学専攻実務法学プログラム
講義コード	PA371600	科目区分	専門的教育科目
授業科目名	民法演習１
授業科目名 （フリガナ）	ミンポウエンシュウ１
英文授業科目名	Seminar of Civil Law 1
担当教員名	田村　耕一
担当教員名 (フリガナ)	タムラ　コウイチ
開講キャンパス	東千田	開設期	2年次生   前期   １ターム
曜日・時限・講義室	(1T) 水5-6
授業の方法	演習	授業の方法 【詳細情報】	対面
			１）受講者が，履行障害について基本的な理解があることを前提に，授業を進めていく。 ２）受講者は，ＴＫＣ上の指示にしたがって，あらかじめ例題や判例を検討したうえで，授業に臨むことが求められる。 ３）授業中は，受講者との質疑応答を通じて，基礎知識（改正法の内容）を確認し，さらに典型的な例題の検討を通じて，基礎知識を具体的事実関係にあてはめて問題を解決することができるようにする。 ４）「条文を用いた問題解決」を身につけるため、課題を課す。
単位	1.0	週時間	2	使用言語	J : 日本語
学習の段階	6 : 大学院専門的レベル
学問分野（分野）	24 : 社会科学
学問分野（分科）	01 : 法学
対象学生	2年次
授業のキーワード	損害賠償、解除、追完請求、錯誤、同時履行の抗弁権、弁済の提供、受領遅滞、目的物の滅失
教職専門科目		教科専門科目
プログラムの中での この授業科目の位置づけ （学部生対象科目のみ）	必修【a 法律基本科目】
到達度評価 の評価項目 （学部生対象科目のみ）
授業の目標・概要等	【目標】 １）履行障害について，体系的に理解する。 ２）どのタイミングでどの条文を用いるのか、また、どちらがどの要件を主張するのか、を意識する。 ３）自分自身の考えを適切に口頭や文章で表現する。 【概要】 　民法のうち，契約の給付内容が実現されなかった場合の救済手段について扱う。具体的には，損害賠償，解除・代金減額，同時履行の抗弁権，受領遅滞・弁済の提供，危険負担である。また、給付内容の確定という点で錯誤も扱う。一通りの基礎知識のある者を念頭に，重要な点及び誤解しやすい点を確認しながら，典型的な問題を例に双方向で問題解決を行うことで，解決に向けた手順と思考を実践する。学部における一般的な勉強・思考方法から，問題を抱えた当事者が実際に行う「条文の文言と構造に沿った問題解決」への思考方法の獲得・転換を目指す。したがって，条文の具体的な用い方・そのための思考方法に重点を置く。
授業計画	第１回　損害賠償（415条と416条の関係、各条文の意味と使い方） 第２回　解除１（541条と542条の関係、解除の意義と使い方） 第３回　解除２（従たる債務の不履行；契約内容の確定１） 第４回　目的物の引渡後の債務不履行責任の追及（契約内容の確定２） 第５回　錯誤（契約内容の確定３） 第６回　同時履行の抗弁権（履行請求における使い方、解除における使い方） 第７回　弁済の提供・受領遅滞（意義・機能、受領遅滞が認められる場合の判定方法） 第８回　危険負担（引渡債務における目的物の滅失について） 定期試験の他に課題を実施する 途中で（可能であれば２回）、模擬法律相談の手法を用いて、学修内容の実践による定着を図ります。
教科書・参考書等	ＴＫＣに掲示するレジュメを教材として使用するが、以下のテキストを常時参照すること。 １）窪田充見ほか編『民法判例百選Ⅱ［第9版］』（有斐閣，2023年） ２）潮見佳男『債権各論Ⅰ[第4版]』（新世社、2022年） ３）潮見佳男『プラクティス民法債権総論[第５版補訂]』（信山社、2020年） ４）内田貴『民法III 第4版: 債権総論・担保物権』（東京大学出版、2020年）
授業で使用する メディア・機器等
	【詳細情報】	配付資料、ＴＫＣに提示するレジュメ
授業で取り入れる 学習手法
予習・復習への アドバイス	詳細はＴＫＣを参照すること。
履修上の注意 受講条件等	本講義は、各科目の実施方法の「１（３）つなぎ、転換科目」、「２（２）双方向の対話中心」、「４（３）模擬裁判、模擬相談技法の活用」に相当します。成績評価は「法的思考の確認、三段論法の確認」、「法的思考の確認、三段論法の確認」、「①文章、理論を正確に理解できる裁判や相談の体験による意識の変化がみられるか」を基に行います。
成績評価の基準等	期末試験90％、レポート10％
実務経験
実務経験の概要と それに基づく授業内容
メッセージ
その他
すべての授業科目において，授業改善アンケートを実施していますので，回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており，今後の改善につなげていきます。