| 年度 |
2025年度 |
開講部局 |
人間社会科学研究科専門職学位課程実務法学専攻実務法学プログラム |
| 講義コード |
PA306101 |
科目区分 |
専門的教育科目 |
| 授業科目名 |
労働法演習 |
授業科目名
（フリガナ） |
ロウドウホウエンシュウ |
| 英文授業科目名 |
Seminar of Labor law |
| 担当教員名 |
山川 和義 |
担当教員名
(フリガナ) |
ヤマカワ カズヨシ |
| 開講キャンパス |
東千田 |
開設期 |
3年次生 前期 １ターム |
| 曜日・時限・講義室 |
(1T) 水7-8 |
| 授業の方法 |
演習 |
授業の方法
【詳細情報】 |
対面, オンライン（同時双方向型） |
１）指定した内容の確認をし，指定した内容について予習（既習事項の復習）を行う。詳細はＴＫＣ上で指示する。
２）具体的事案について検討を行い，議論する。また当該テーマに関連する事項もあわせて考察する。
３）オンラインで実施することがある。その場合は事前に周知する。
※ 対面型授業を基本とするが、状況に応じオンラインのみないしオンライン併用型授業を開講することがある。
開講形態については原則として専攻の方針に従う。 |
| 単位 |
1.0 |
週時間 |
2 |
使用言語 |
J
:
日本語 |
| 学習の段階 |
7
:
大学院発展的レベル
|
| 学問分野（分野） |
24
:
社会科学 |
| 学問分野（分科） |
01
:
法学 |
| 対象学生 |
３年次 |
| 授業のキーワード |
労働保護法、労働契約法、労働組合法、個別的労働関係法、集団的労働関係法 |
| 教職専門科目 |
|
教科専門科目 |
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プログラムの中での
この授業科目の位置づけ
（学部生対象科目のみ） | 選択必修【d 展開・先端科目】 |
|---|
到達度評価
の評価項目
（学部生対象科目のみ） | |
|---|
| 授業の目標・概要等 |
【目標】
1 具体的事例をみることで，当該紛争の問題点およびその解決内容について的確に把握できる。
2 紛争解決における的確な法適用，解釈を行うための思考，論証ができる。
【概要】
労働法１および労働法２を受講して身につけられる水準の法的紛争解決能力を持つ者に，労働法の分野全体を対象として，複数の論点にかかわる事例検討を通じて，より広い視角からの紛争解決能力を身につけることを目的とする。2本ないし4本の判例・裁判例を題材として示し，どのような請求がなされうるか，当事者はどのような主張をするか，また，それがどのような法的論点と結びつくのか等を検討した上で，判例・裁判例における判断の内容とどのような関係にあるのか，判例・裁判例が示すものと異なる解決方法の有無等を検討し，上述の能力を身につけることを目的とする。具体的には，個別的労働関係法および集団的労働関係法の各分野の新旧の重要判例を題材とする。 |
| 授業計画 |
労働保護法・労働契約法，集団的労働法（労使関係法）に関する事例の検討を行う。下記に掲載テーマ・判例を扱う予定だが、別のテーマ・判例に差し替える場合がある。また、扱う順序は変更する場合があるが，TKCで事前に周知するため、都度TKCを確認のこと。--
第1回 事例検討：TKCで事前に周知したものを扱う。
第2回 事例検討：TKCで事前に周知したものを扱う。
第3回 判例検討：使用者性―パナソニックプラズマディスプレイ（パスコ）事件，朝日放送事件ほか
第4回 判例検討：労働条件の不利益変更―山梨県民信用組合事件，朝日火災海上保険（石堂）事件ほか
第5回 判例検討：有期契約と試用期間―神戸弘陵学園事件ほか，団体行動ほか―大成観光事件ほか
第6回 判例検討：人事・懲戒―東亜ペイント事件ほか，団体行動―ノース・ウエスト航空事件，丸島水門事件ほか
第7回 判例検討：正規・非正規の不合理な相違の禁止―ハマキョウレックス事件ほか，不当労働行為ほか―プリマハム事件ほか
第8回 重要判例検討：TKCで事前に周知したものを扱う。
レポート1回と期末試験の実施を予定している。詳細はTKC参照。 |
| 教科書・参考書等 |
教科書＝『労働判例百選[第10版]』
参考書＝水町勇一郎『労働法［第9版］』（有斐閣，2022年）
菅野和夫・山川隆一『労働法［第13版］』（弘文堂，2024年）ほか，
その他，適宜，資料を配付する。 |
授業で使用する
メディア・機器等 |
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| 【詳細情報】 |
テキスト、ＴＫＣに提示するレジュメ、配付資料 |
授業で取り入れる
学習手法 |
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予習・復習への
アドバイス |
詳細はTKCを参考にすること。 |
履修上の注意
受講条件等 |
本講義は，各科目の実施方法の「１（４）応用力の涵養」，「２（２）双方向の対話中心」，「２（３）事例、研究中心」，「３（３）企業で実際に生じている問題への言及」に相当します。成績評価は，「法的思考の確認、三段論法の確認」，「原則、修正、例外等の思考の型、枠組みの理解」を基に行います。 |
| 成績評価の基準等 |
期末試験７０％、レポート３０％ |
| 実務経験 |
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実務経験の概要と
それに基づく授業内容 |
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| メッセージ |
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| その他 |
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すべての授業科目において，授業改善アンケートを実施していますので，回答に協力してください。
回答に対しては教員からコメントを入力しており，今後の改善につなげていきます。 |