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年度	2025年度	開講部局	人間社会科学研究科専門職学位課程実務法学専攻実務法学プログラム
講義コード	PA114722	科目区分	専門的教育科目
授業科目名	民事訴訟法
授業科目名 （フリガナ）	ミンジソショウホウ
英文授業科目名	Civil Procedure
担当教員名	田邊　誠
担当教員名 (フリガナ)	タナベ　マコト
開講キャンパス	東千田	開設期	1年次生   後期   セメスター（後期）
曜日・時限・講義室	(後) 火5-6
授業の方法	講義	授業の方法 【詳細情報】	対面, オンライン（オンデマンド型）
			１ ＴＫＣに示す内容及び教科書の該当部分を受講者が予習していることを前提に講義を行う。 ２ 講義は，受講者との質疑応答を交えて行う。 ３ 講義で学習した内容は次回講義までに復習し，疑問点があれば，受講者同士の議論または担当教員に対する質問等によって解消するよう努めること。
単位	2.0	週時間	2	使用言語	J : 日本語
学習の段階	5 : 大学院基礎的レベル
学問分野（分野）	24 : 社会科学
学問分野（分科）	01 : 法学
対象学生	1年次
授業のキーワード	民事訴訟法、司法、民事紛争，裁判
教職専門科目		教科専門科目
プログラムの中での この授業科目の位置づけ （学部生対象科目のみ）	必修【a法律基本科目】 民事訴訟を初めて学ぶ者を対象に，民事訴訟の基礎を講義する。民事紛争処理のための諸制度を概観した後，裁判の規準，訴訟のコスト，訴えの種類，裁判所の組織，訴訟の提起，訴訟物，当事者，訴訟の基本原則，判決などについて学び，民事訴訟の全体像を把握できるようにする。
到達度評価 の評価項目 （学部生対象科目のみ）
授業の目標・概要等	【目標】 （１）民事紛争処理制度の概要および民事訴訟の全体の流れが理解できること。 （２）民事訴訟の諸原則など、基本的な事項を理解して説明できること。 【概要】 民事訴訟を初めて学ぶ者を対象として，民事訴訟の基礎を講義する。 民事訴訟の手続、民事紛争処理の諸制度を概観した後，民事訴訟の目的・機能、民事裁判の規準，訴訟に要するコスト(費用・時間)，民事訴訟の種類，裁判所の組織・管轄，裁判官・弁護士など訴訟に関与する人、訴訟提起の手続，訴訟における審理の対象（訴訟物），当事者，民事訴訟の審理過程（争点整理・口頭弁論）、訴訟の基本原則（直接主義、処分権主義・弁論主義など），証拠調べに基づく事実認定、判決などについて学ぶ。受講者が、訴訟手続の流れを理解して、民事訴訟の基本原則の意味を説明できることを講義の目標とする。
授業計画	１：訴訟手続の概観、訴訟の種類 ２：訴えの提起、訴訟の構造、訴訟物 ３：要件事実、民事紛争解決の手続 ４：裁判を受ける権利、訴訟と非訟、訴訟のコスト、民事訴訟の目的・機能 ５：裁判所・裁判官、裁判官の除斥・忌避、裁判所の管轄 ６：事件の移送、国際裁判管轄、当事者（１） ７：当事者（２） ８：訴訟の審理過程（１） ９：訴訟の審理過程（２） 10：訴訟の審理過程（３）、処分権主義（１） 11：処分権主義（２）、弁論主義（１） 12：弁論主義（２）、事実認定と証拠 13：証拠調べ、判決（１） 14：判決（２） 15：多数当事者訴訟、訴訟承継 中間試験及び期末試験を実施する。
教科書・参考書等	教科書は指定しません。いわゆる基本書を利用されても良いですが、詳細すぎるものはお勧めしません。以下の参考書から選ばれても良いでしょう。 参考書＝山本弘ほか『民事訴訟法（第4版）』（有斐閣アルマ、2023年）、高橋宏志『民事訴訟法概論』（有斐閣、2016年）
授業で使用する メディア・機器等	テキスト, 配付資料, Microsoft Teams
	【詳細情報】	ＴＫＣに提示するレジュメ、配付資料
授業で取り入れる 学習手法
予習・復習への アドバイス	講義終了後に、レジュメを眺めながら当日の講義内容を回想すること、次週の講義開始前に、前回の講義内容を思い出すことを繰り返して下さい。その他はＴＫＣで示します。
履修上の注意 受講条件等	本講義は、各科目の実施方法の「１（２）知識、理論の獲得」、「２（１）教員からの対話中心」に相当します。成績評価は、「基本、原則の正確な理解」を基に行います。
成績評価の基準等	筆記試験（中間試験３０％、期末試験７０％）
実務経験
実務経験の概要と それに基づく授業内容
メッセージ	まず、基本事項を覚えて、その後に、それぞれの意味・意義を考えることが、基本法を学ぶ方法です。
その他	一部、オンデマンドで実施。
すべての授業科目において，授業改善アンケートを実施していますので，回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており，今後の改善につなげていきます。