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年度	2025年度	開講部局	法学部法学科昼間コース
講義コード	F2189100	科目区分	専門教育科目
授業科目名	民法１（法曹）[新カリキュラム]
授業科目名 （フリガナ）	ミンポウ１（ホウソウ）
英文授業科目名	Civil Law1(Legal Profession Training Course)
担当教員名	神野　礼斉
担当教員名 (フリガナ)	ジンノ　レイセイ
開講キャンパス	東千田	開設期	2年次生   前期   セメスター（前期）
曜日・時限・講義室	(1T) 水7-8：東千田M303講義室, (2T) 金3-4：東千田M303講義室
授業の方法	講義	授業の方法 【詳細情報】	対面
			１）関係諸制度ないし関係規定について，その意義を解説する。 ２）具体的な事例を取り上げ，関係諸制度に関する理解を深める。 ３）Teamsにレジュメのファイルを掲示する。各回の授業ではこれを活用する。
単位	2.0	週時間	2	使用言語	J : 日本語
学習の段階	5 : 大学院基礎的レベル
学問分野（分野）	24 : 社会科学
学問分野（分科）	01 : 法学
対象学生	2年次
授業のキーワード
教職専門科目		教科専門科目
プログラムの中での この授業科目の位置づけ （学部生対象科目のみ）	必修【ａ　法律基本科目】
到達度評価 の評価項目 （学部生対象科目のみ）
授業の目標・概要等	【【目標】 1）民法全体の仕組みと考え方を獲得する（憲法等との違い、民法の「意思」とは何か、物権と債権等）。 2）総則における重要な論点を理解し、説明することができる。 3）具体的な紛争事例において問題となっている事柄を的確に捉え，基礎知識を使って実務的な視点から適切に解決する能力を培う。 【概要】民法典全体（物権，債権，親族，相続）に共通する一般的な規定が置かれる「総則」部分の諸制度とその解釈・運用について，一定の知識があることを前提に講義する。主たる内容は，（１）権利の主体と客体，（２）法律行為，（３）代理，（４）時効である。民法総則にかかわる基本的な法知識，法制度を確実化すること，ならびに売買契約や賃貸借契約など日常的な生活事象を裁判での主張立証責任の配分等の実務的な視点で説明できるようになることを目指す。そのために，本講義では，関係諸制度ないし関係規定について，その意義を解説するとともに，具体的な事例を取り上げて，実務の具体的な関係諸制度に関する理解を深める。
授業計画	１．民法総論 ２．権利能力，行為能力（１） ３．行為能力（２），法律行為総説 ４．法律行為の有効性，心裡留保 ５．虚偽表示，錯誤（１） ６．錯誤（２） ７．詐欺・強迫，無効と取消，条件と期限 ８．消費者契約法，代理総説 ９．無権代理，表見代理（１） 10．表見代理（２） 11．法人（１） 12．法人（２） 13．時効（１） 14．時効（２） 15．信義則と権利濫用
教科書・参考書等	Teamsに掲示するレジュメを教材として使用する。 教科書：佐久間毅『民法の基礎Ⅰ 総則（第5版）』有斐閣 潮見佳男ほか『民法判例百選Ⅰ 総則・物権（第９版）』有斐閣
授業で使用する メディア・機器等	配付資料
	【詳細情報】	配付資料，Teamsに掲示するレジュメ
授業で取り入れる 学習手法
予習・復習への アドバイス	詳細はTeamsを参照すること。
履修上の注意 受講条件等	学部講義の民法総則1及び2、物権法1及び2、契約法を履修していること。 この科目は、令和6（2024）年度以降入学生が履修できます。
成績評価の基準等	中間試験30％，期末試験70％
実務経験
実務経験の概要と それに基づく授業内容
メッセージ
その他	授業及び試験期間はLSに従います。法曹コース以外の学生で受講を希望する者は事前に法科大学院事務に申し出て下さい。
すべての授業科目において，授業改善アンケートを実施していますので，回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており，今後の改善につなげていきます。