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年度	2025年度	開講部局	法学部法学科昼間コース
講義コード	F2152200	科目区分	専門教育科目
授業科目名	民事法特論２[旧カリキュラム]
授業科目名 （フリガナ）	ミンジホウトクロン２
英文授業科目名	Special Lecture in Civil Law2
担当教員名	田村　耕一
担当教員名 (フリガナ)	タムラ　コウイチ
開講キャンパス	東千田	開設期	3年次生   後期   ４ターム
曜日・時限・講義室	(4T) 水1-2：東千田M303講義室
授業の方法	講義	授業の方法 【詳細情報】	対面
			１）チームスで予習内容(読んでおくべき教科書の箇所，考えておくべき内容）を指示する。 ２）関係諸制度ないし関係規定について，受講者が予習内容を口頭で説明することで，内容の確認と説明能力，やりとりする能力を養う。 ３）具体的な典型事例を採り上げ，双方向的な手法を用いて，論理を展開する能力を養う。
単位	1.0	週時間	2	使用言語	J : 日本語
学習の段階	4 : 上級レベル
学問分野（分野）	24 : 社会科学
学問分野（分科）	01 : 法学
対象学生	3年次
授業のキーワード
教職専門科目		教科専門科目
プログラムの中での この授業科目の位置づけ （学部生対象科目のみ）
到達度評価 の評価項目 （学部生対象科目のみ）
授業の目標・概要等	【目標】 １）担保物権法の基本原則を理解し，基礎知識を習得する。 ２）典型的な事例につき，条文に書いてあることを的確かつ具体的に説明できる能力を培う。 【概要】 　民法典のうち，債権回収を確実にするために用いられている担保物権法（留置権，先取特権，質権，抵当権，非典型担保）を扱う。各制度に関する事例問題に対応するための前提として，まずは条文の文言を忠実に解釈することを重視し，条文の文言から出発する意識を得ることを目的とする。具体的な紛争事例を意識しながら，各制度がどのような方法で債権の回収を確実にすることができるのか（又はできないのか），正確かつ原則的な考え方を理解することを目指す。
授業計画	第１回　留置権・先取特権 第２回　質権 第３回　抵当権（１） 第４回　抵当権（２） 第５回　抵当権（３） 第６回　抵当権（４） 第７回　非典型担保（１） 第８回　非典型担保（２） 　 期末試験を実施する。 3Tから開講されるLS生向けの債権総論（債権譲渡、相殺、債権者代位権、詐害行為取消権、多数当事者）の部分の聴講を認める。
教科書・参考書等	１）潮見佳男『プラクティス民法 債権総論〔第5版補訂〕』（信山社、2020年） ２）安永正昭『講義 物権・担保物権法 第4版』（有斐閣，2021年） ３）内田貴『民法III 第4版: 債権総論・担保物権』（東京大学出版、2020年） ＊この授業では直接使用しないが，『民法判例百選Ⅰ・Ⅱ〔第9版〕』（有斐閣，2023年）は今後必要になるので，用意すること。
授業で使用する メディア・機器等	配付資料, Microsoft Teams
	【詳細情報】
授業で取り入れる 学習手法
予習・復習への アドバイス	チームスを参考とすること。
履修上の注意 受講条件等	本講義は、各科目の実施方法の「１（２）知識、理論の獲得」、「２（１）教員からの対話中心」、「４（３）模擬裁判、模擬相談技法の活用」に相当します。成績評価は「基本、原則の正確な理解」、「法的思考の確認、三段論法の確認」、「裁判や相談の体験による意識の変化がみられるか」を基に行います。 この科目は、令和5（2023）年度以前入学生が履修できます。
成績評価の基準等	期末試験100％
実務経験
実務経験の概要と それに基づく授業内容
メッセージ
その他	授業及び試験期間はLSに従います。
すべての授業科目において，授業改善アンケートを実施していますので，回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており，今後の改善につなげていきます。