年度 |
2025年度 |
開講部局 |
法学部法学科昼間コース |
講義コード |
F1704134 |
科目区分 |
専門教育科目 |
授業科目名 |
演習3 |
授業科目名 (フリガナ) |
エンシュウ |
英文授業科目名 |
Seminar 3 |
担当教員名 |
稲谷 信行 |
担当教員名 (フリガナ) |
イナタニ ノブユキ |
開講キャンパス |
東千田 |
開設期 |
4年次生 前期 セメスター(前期) |
曜日・時限・講義室 |
(前) 水7-8:東千田ミーティングルーム3-1 |
授業の方法 |
演習 |
授業の方法 【詳細情報】 |
対面 |
演習中心、ディスカッション、学生の発表 |
単位 |
2.0 |
週時間 |
2 |
使用言語 |
J
:
日本語 |
学習の段階 |
4
:
上級レベル
|
学問分野(分野) |
24
:
社会科学 |
学問分野(分科) |
01
:
法学 |
対象学生 |
3年次生以上 |
授業のキーワード |
労働法、雇用、雇用政策、SDG_05、SDG_08 |
教職専門科目 |
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教科専門科目 |
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プログラムの中での この授業科目の位置づけ (学部生対象科目のみ) | |
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到達度評価 の評価項目 (学部生対象科目のみ) | ビジネス法務プログラム (総合的な力) ・現代企業が抱える諸問題の分析・検討を行い,関連する制度や法規を適切に対応させることなどを通して,論点を整理することができる ・現代企業に関する様々な諸問題について,批判的に考察し,自己の主張を説得的に展開して,問題解決の方向を示すことができる ・現代社会が抱える諸問題の中からテーマを見つけ, 資料・情報を収集・分析して報告し,レポートとしてまとめることができる ・特定のテーマに関する報告ないし発表において,自己の研究成果や具体的解決の提案を,ディスカッションを含めて, 効果的にプレゼンテーションをすることができる
公共政策プログラム (総合的な力) ・現代の法,政治,国際情勢,社会などの制度,構造に関する諸問題の分析・検討を行い,関連する制度や法規を適切に対応させることなどを通して,論点を整理することができる ・現代の法,政治,国際情勢,社会などの制度,構造に関して,批判的に考察し,自己の主張を説得的に展開して,問題解決の方向を示すことができる ・現代社会が抱える諸問題の中からテーマを見つけ,資料・情報を収集・分析して報告し,レポートとしてまとめることができる ・特定のテーマに関する報告ないし発表において,自己の研究成果や具体的解決の提案を,ディスカッションを含めて,効果的にプレゼンテーションをすることができる
Law and Politics Program (総合的な力) ・法,政治,企業活動,現代社会の情勢に関する諸問題の分析・検討を行い,関連する制度や法規を適切に対応させることなどを通して,論点を整理することができる ・法,政治,企業活動,現代社会の情勢に関する様々な問題について,批判的に考察し,自己の主張を説得的に展開して,問題解決の方向を示すことができる ・現代社会が抱える諸問題の中からテーマを見つけ,資料・情報を収集・分析して報告し,レポートとしてまとめることができる ・特定のテーマに関する報告ないし発表において,自己の研究成果や具体的解決の提案を,ディスカッションを含めて,効果的にプレゼンテーションすることができる
法曹養成プログラム (総合的な力) ・現代の法,政治,国際情勢,社旗などの制度,構造に関する諸問題の分析・検討を行い,関連する制度や法規を適切に対応させることなどを通して,論点を整理することができる ・現代の法,政治,国際情勢,社会などの制度,構造に関して,批判的に考察し,自己の主張を説得的に展開して,問題解決の方向を示すことができる ・現代社会が抱える諸問題の中からテーマを見つけ, 資料・情報を収集・分析して報告し,レポートとしてまとめることができる ・特定のテーマに関する報告ないし発表において,自己の研究成果や具体的解決の提案を,ディスカッションを含めて, 効果的にプレゼンテーションすることができる
法政総合プログラム (総合的な力) ・法,政治,企業活動,現代社会の情勢に関する諸問題の分析・検討を行い,関連する制度や法規を適切に対応させることなどを通して,論点を整理することができる ・法,政治,企業活動,現代社会の情勢に関する様々な問題について,批判的に考察し,自己の主張を説得的に展開して,問題解決の方向を示すことができる ・現代社会が抱える諸問題の中からテーマを見つけ,資料・情報を収集・分析して報告し,レポートとしてまとめることができる ・特定のテーマに関する報告ないし発表において,自己の研究成果や具体的解決の提案を,ディスカッションを含めて,効果的にプレゼンテーションすることができる |
授業の目標・概要等 |
本演習では、労働法における近時の重要問題について検討を行う。演習4と合わせ、1年をかけてゼミ論文を執筆することを目標とする。前期は、各自の具体的なテーマの決定に向けて、裁判例や文献の調査・報告を行う。各回、担当者の報告をもとに参加者全員で議論する。 |
授業計画 |
第1回 ガイダンス(1)授業の概要・授業の進め方 第2回 ガイダンス(2)具体的なテーマの探し方について 第3回 学生による報告と全体での議論 第4回 学生による報告と全体での議論 第5回 学生による報告と全体での議論 第6回 学生による報告と全体での議論 第7回 学生による報告と全体での議論 第8回 学生による報告と全体での議論 第9回 学生による報告と全体での議論 第10回 学生による報告と全体での議論 第11回 学生による報告と全体での議論 第12回 学生による報告と全体での議論 第13回 学生による報告と全体での議論 第14回 学生による報告と全体での議論 第15回 まとめ
期末試験は実施しない。 |
教科書・参考書等 |
教科書は指定しない。 参考書等については初回の授業でアナウンスする。 演習で扱う裁判例は、学生の関心に応じて初回の授業で決定する。 |
授業で使用する メディア・機器等 |
配付資料, moodle |
【詳細情報】 |
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授業で取り入れる 学習手法 |
ディスカッション |
予習・復習への アドバイス |
報告担当者は報告レジュメを作成する。その他の者は判決をあらかじめ読んでおくこと。 授業後は、各自、レジュメや参考書等を見直して、授業での議論を整理しておくこと。 |
履修上の注意 受講条件等 |
「労働法」の授業を履修済みであること |
成績評価の基準等 |
報告内容(60%)、議論への参加状況(40%) |
実務経験 |
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実務経験の概要と それに基づく授業内容 |
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メッセージ |
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その他 |
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すべての授業科目において,授業改善アンケートを実施していますので,回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており,今後の改善につなげていきます。 |