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年度	2024年度	開講部局	人間社会科学研究科専門職学位課程実務法学専攻実務法学プログラム
講義コード	PA350911	科目区分	専門的教育科目
授業科目名	商事法演習２Ｂ
授業科目名 （フリガナ）	ショウジホウエンシュウ２B
英文授業科目名	Seminar of Commercal Law IIB
担当教員名	周田　憲二
担当教員名 (フリガナ)	スダ　ケンジ
開講キャンパス	東千田	開設期	3年次生   前期   １ターム
曜日・時限・講義室	(1T) 金7-8
授業の方法	演習	授業の方法 【詳細情報】
			１）事案に関連する会社法の規律を，質疑応答を交えて理解する。 ２）具体的事案における解決方法を，質疑応答を中心に検討する。
単位	1.0	週時間		使用言語	J : 日本語
学習の段階	6 : 大学院専門的レベル
学問分野（分野）	24 : 社会科学
学問分野（分科）	01 : 法学
対象学生	３年次生
授業のキーワード	事業譲渡，合併，会社分割，株式交換・株式移転，キャッシュアウト
教職専門科目		教科専門科目
プログラムの中での この授業科目の位置づけ （学部生対象科目のみ）	必修【a 法律基本科目】
到達度評価 の評価項目 （学部生対象科目のみ）
授業の目標・概要等	【目標】 会社法の基本的な規定及び判例の考え方を理解する。 【概要】 本授業の履修範囲は，事業譲渡，合併，会社分割，株式交換・株式移転，株式買取請求及びキャッシュ・アウトに関する会社法の規律である。本授業は，商事法演習１A・１B・２Aを履修した３年生を対象として，上記の領域に関する会社法の基本的な規定及び判例の考え方を，双方向型の演習授業によって深く理解することを主たる目的とする。本授業が実施されるのは３年次の前期であるから，本授業では，会社法の基本的な規定，判例の射程・適用範囲，当該判例に関連する裁判例・学説の考え方，及び会社法の規定や判例の考え方に批判的な学説の考え方について，深く理解したうえで，比較的に新しい事例に関する演習を通じて，会社法の新しい考え方についての理解を促し，論理的な思考を説得的な文章によって表すための基礎的な能力を涵養する。
授業計画	第1回　事業譲渡　最大判昭40･9･22民集19･6･1600ほか 第2回　合併　東京高判平2･1･31資料版商事法務77･193ほか 第3回　会社分割　最判平24･10･12民集66･10･3311ほか 第4回　株式買取請求(1)　最決平23･4･19民集65･3･1311ほか 第5回　株式買取請求(2)　最決平24･2･29民集66･3･1784ほか 第6･7回　キャッシュアウト(1)(2)　最決平28･7･1民集70･6･1445ほか 第8回　キャッシュアウト(3)　東京高決平20･9･12金判1301･28ほか 期末試験（70％），小テスト（30％） 小テストの具体的な実施方法は、到達度を考慮して受講生と協議し、別途、TKCにて掲示します。 各授業順序は、時間割その他の事情により、前後する可能性があります。
教科書・参考書等	神作裕之ほか編『会社法判例百選〔第4版〕』（有斐閣、2021年） 伊藤靖史ほか『ＬＥＧＡＬ ＱＵＥＳＴ会社法〔第5版〕』（有斐閣、2021年） 高橋美加ほか『会社法〔第3版〕』（弘文堂、2021年） 田中亘『会社法〔第4版〕』（東京大学出版会、2023年）
授業で使用する メディア・機器等
	【詳細情報】	TKCに掲示するレジュメ
授業で取り入れる 学習手法
予習・復習への アドバイス	授業で検討を予定する判例や教科書を事前に理解しておくことが望ましい。 予習・復習に必要な情報は，ＴＫＣに掲示する。
履修上の注意 受講条件等	本講義は、各科目の実施方法の「２（４）論述能力の涵養」に相当します。成績評価は、「①文章、理論の正確な理解ができる。②制度を一覧して比較できる。③論理構成を比較し選択できる。④適切な文章表現ができる。」を基に行います。
成績評価の基準等	期末試験70％，小テスト30％
実務経験
実務経験の概要と それに基づく授業内容
メッセージ
その他
すべての授業科目において，授業改善アンケートを実施していますので，回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており，今後の改善につなげていきます。