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年度	2024年度	開講部局	人間社会科学研究科専門職学位課程実務法学専攻実務法学プログラム
講義コード	PA349711	科目区分	専門的教育科目
授業科目名	商事法演習１Ａ
授業科目名 （フリガナ）	ショウジホウエンシュウ１A
英文授業科目名	Seminar of Commercial Law IA
担当教員名	周田　憲二
担当教員名 (フリガナ)	スダ　ケンジ
開講キャンパス	東千田	開設期	2年次生   前期   ２ターム
曜日・時限・講義室	(2T) 金7-8
授業の方法	演習	授業の方法 【詳細情報】
			１）事案に関連する会社法の規律を，質疑応答を交えて理解する。 ２）具体的事案における解決方法を，質疑応答を中心に検討する。
単位	1.0	週時間		使用言語	J : 日本語
学習の段階	6 : 大学院専門的レベル
学問分野（分野）	24 : 社会科学
学問分野（分科）	01 : 法学
対象学生	2年次生
授業のキーワード	株式，株主，株主総会
教職専門科目		教科専門科目
プログラムの中での この授業科目の位置づけ （学部生対象科目のみ）	必修【a 法律基本科目】
到達度評価 の評価項目 （学部生対象科目のみ）
授業の目標・概要等	【目標】 会社法の規定及び判例の考え方を理解する。 【概要】 本授業の履修範囲は，株主名簿，株式譲渡制限，株式の共有，利益供与及び株主総会に関する会社法の規律である。本授業は，１年次において会社法の基礎を履修した法学未修者の２年生，及び法学既修者の２年生を対象として，双方向型の演習授業を行うことにより，上記の領域に関する会社法の基本的な規定及び判例の考え方を，深く理解することを主たる目的とする。本授業は，２年生における最初の会社法の授業であるから，会社法の基本的な規定の理解に主眼を置くとともに，当該規定及び判例の具体的事例への適用を演習することにより，上記の領域における会社法の基本的な考え方を，実務における取扱いを踏まえたうえで深く理解し，もって基本的な判例の射程・適用範囲を正確に理解する能力を養う。
授業計画	第1回　株主名簿の効力　判昭41･7･28 民集20･6･1251ほか 第2回　株式譲渡制限　最判昭48･6･15民集27･6･700ほか 第3回　株式の共有　最判平9･1･28判タ936･212ほか 第4回　利益供与　最二小判平18･4･10 民集60･4･1273ほか 第5回　株主提案権　東京高判平24･5･31資料版商事法務340･30ほか 第6回　議決権　最判昭43･11･1民集22･12･2402ほか 第7回　総会決議取消し　最判昭58･6･7民集37･5･517ほか 第8回　総会決議不存在　最判平2･4･17民集44･3･526ほか 期末試験（70％），小テスト（30％） 小テストの具体的な実施方法は、到達度等の事情を考慮し、受講生と協議の上で、別途、TKCにて掲示します。 各授業順序は、時間割その他の事情により、前後する可能性があります。
教科書・参考書等	神作裕之ほか編『会社法判例百選〔第4版〕』（有斐閣、2021年） 伊藤靖史ほか『ＬＥＧＡＬ ＱＵＥＳＴ会社法〔第5版〕』（有斐閣、2021年） 高橋美加ほか『会社法〔第3版〕』（弘文堂、2021年） 田中亘『会社法〔第4版〕』（東京大学出版会、2023年）
授業で使用する メディア・機器等
	【詳細情報】	TKCに掲示するレジュメ
授業で取り入れる 学習手法
予習・復習への アドバイス	授業で検討を予定する判例や教科書を事前に理解しておくことが望ましい。 予習・復習に必要な情報は，ＴＫＣに掲示する。
履修上の注意 受講条件等	本講義は、各科目の実施方法の「１（３）つなぎ、転換科目」に相当します。成績評価は、「法的思考の確認、三段論法の確認」を基に行います。
成績評価の基準等	期末試験70％、小テスト30％
実務経験
実務経験の概要と それに基づく授業内容
メッセージ
その他
すべての授業科目において，授業改善アンケートを実施していますので，回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており，今後の改善につなげていきます。