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年度	2024年度	開講部局	人間社会科学研究科専門職学位課程実務法学専攻実務法学プログラム
講義コード	PA348711	科目区分	専門的教育科目
授業科目名	民事訴訟実務基礎１
授業科目名 （フリガナ）	ミンジソショウジツムキソ１
英文授業科目名	Fundametals of Civil Practice I
担当教員名	小濱　意三,岩元　裕介,野田　隆史
担当教員名 (フリガナ)	コハマ　シンゾウ,イワモト　ユウスケ,ノダ　タカシ
開講キャンパス	東千田	開設期	2年次生   前期   ２ターム
曜日・時限・講義室	(2T) 月3-4
授業の方法	講義	授業の方法 【詳細情報】
			予め受講者が教科書を精読していることを前提にして，課題について質疑応答により受講者の理解を確認・促進する。
単位	1.0	週時間		使用言語	J : 日本語
学習の段階	6 : 大学院専門的レベル
学問分野（分野）	24 : 社会科学
学問分野（分科）	01 : 法学
対象学生	２年次生
授業のキーワード
教職専門科目		教科専門科目
プログラムの中での この授業科目の位置づけ （学部生対象科目のみ）	必修【b実務基礎科目】
到達度評価 の評価項目 （学部生対象科目のみ）
授業の目標・概要等	【目標】 １）民事訴訟実務のバックボーンである要件事実の考え方を理解する。 ２）典型的な訴訟について，何を要件事実と捉えるべきかを理解する。 ３）要件事実の考え方を基礎にした主張整理及び事実認定を理解する。 【概要】 上記の目標達成のため，課題について質疑応答により実施する。 （オムニバス方式／全8回） （小濱　意三・岩元　裕介・野田　隆史／8回） 売買代金支払請求訴訟，貸金返還請求訴訟，所有権に基づく不動産明渡請求訴訟，不動産登記手続請求訴訟（所有権に基づく請求），不動産登記手続請求訴訟（登記保持権原の抗弁），賃貸借契約の終了に基づく不動産明渡請求訴訟を課題として，要件事実の考え方を理解する。
授業計画	第1回　売買代金支払請求訴訟１（要件事実総論） 第2回　売買代金支払請求訴訟２ 第3回　貸金返還請求訴訟 第4回　所有権に基づく不動産明渡請求訴訟 第5回　不動産登記手続請求訴訟（所有権に基づく請求） 第6回　不動産登記手続請求訴訟（登記保持権原の抗弁） 第7回　賃貸借契約の終了に基づく不動産明渡請求訴訟 第8回　同上
教科書・参考書等	教科書：司法研修所編『改訂　新問題研究　要件事実』（法曹会） 参考書：司法研修所編『４訂　紛争類型別の要件事実』（法曹会） 　　　　大島眞一『完全講義　民事裁判実務の基礎（第３版）上巻』（民事法研究会） 　　　　村田渉・山野目章夫編『要件事実論３０講（第４版）』（弘文堂） 　　　　講義の前または講義の後に配布する事例教材
授業で使用する メディア・機器等
	【詳細情報】	テキスト，配付資料
授業で取り入れる 学習手法
予習・復習への アドバイス	詳細は，TKCを参照すること
履修上の注意 受講条件等	本講義は、各科目の実施方法の「１（２）知識、理論の獲得」「２（２）双方向の対話中心」「２（３）事例、研究中心」「２（４）論述能力の涵養　①設問分析力、②制度選択力、③論理構成力」に相当します。成績評価は、「基本、原則の正確な理解」を基に行います。
成績評価の基準等	期末試験１００％
実務経験	有り
実務経験の概要と それに基づく授業内容	経験豊かな実務家教員（弁護士）が，法曹実務の基礎について実践的な講義を行う。
メッセージ
その他
すべての授業科目において，授業改善アンケートを実施していますので，回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており，今後の改善につなげていきます。