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年度	2024年度	開講部局	人間社会科学研究科専門職学位課程実務法学専攻実務法学プログラム
講義コード	PA348511	科目区分	専門的教育科目
授業科目名	会社法３
授業科目名 （フリガナ）	カイシャホウ３
英文授業科目名	Corporate Law III
担当教員名	片木　晴彦,周田　憲二
担当教員名 (フリガナ)	カタギ　ハルヒコ,スダ　ケンジ
開講キャンパス	東千田	開設期	1年次生   後期   ４ターム
曜日・時限・講義室	(4T) 木1-2
授業の方法	講義	授業の方法 【詳細情報】
			テキストに従いつつ，特に会社法の条文を丁寧に読み、重要判例を参照しながら，会社法の基本的な考え方を理解することができるよう，適宜質疑応答を交えて授業を行う。
単位	1.0	週時間		使用言語	J : 日本語
学習の段階	5 : 大学院基礎的レベル
学問分野（分野）	24 : 社会科学
学問分野（分科）	01 : 法学
対象学生	１年次生
授業のキーワード
教職専門科目		教科専門科目
プログラムの中での この授業科目の位置づけ （学部生対象科目のみ）	必修【a 法律基本科目】
到達度評価 の評価項目 （学部生対象科目のみ）
授業の目標・概要等	【目標】 (1)複雑な会社法の条文を的確に理解できるようにその内容を読み取る、 (2)会社法のテキストを適切に読み込んで、基本概念を理解し、各規定の趣旨を学び、重要な争点を把握する、 (3)基本的な判例を理解し、解釈上の争点を掌握することを目標にする。 【概要】   会社法３は，株式会社の計算，分配規制，新株の発行や新株予約権の発行などの資金調達および自己株式の取得などの会社財務に関する規律，並びに組織再編に関する規律を中心に講義する。会社法３で扱う分野は一般にはなじみが薄く，経済やファイナンスに関する知識をも必要とする。このために関連する条文も他の法分野と比較して複雑であり，理解が難しい。実例を参照しながら，各条文を的確に読み込む能力の修得を目指す。また会社法２に引き続き，論理的な文章作成能力の基礎の修得をも目指す。
授業計画	第1回　取締役の第三者に対する責任 　　　　 第2回　株式会社の決算・監査手続き 　　　　計算書類・定時株主総会の決算手続 第3回　株主資本の会計 　　　　株式会社の資本金、資本剰余金・剰余金の配当限度額・違法配当の責任 第4回　株式の発行 　　　　募集株式発行の手続・有利発行について 第5回　新株発行の差止め・無効 　　　　不公正な新株発行・新株発行の無効の訴え 第6回　新株予約権・自己株式の取得 　　　　新株予約権付社債・ストックオプション・自己株式の取得と処分、消却 第7回　組織再編１ 　　　　合併,株式移転・株式交換，会社分割,株式交付 第8回　組織再編２ 　　　　簡易組織再編・略式組織再編・債権者の異議申立手続・組織再編の差止め 講義中に小テストを２回程度実施する。講義中に扱った事例を基礎とする課題レポートの提出を別途求める。
教科書・参考書等	伊藤・大杉・田中・松井『リーガルクエスト会社法〔第４版〕』（2018年・有斐閣） 江頭憲治郎他編『会社法判例百選第４版』（2021年・有斐閣） その他，適宜資料を配付する。
授業で使用する メディア・機器等
	【詳細情報】	テキスト，配付資料，スクリーンによる映像資料
授業で取り入れる 学習手法
予習・復習への アドバイス	会社法１のシラバス参照
履修上の注意 受講条件等	本講義は、各科目の実施方法の「１（２）知識、理論の獲得」、「２（１）教員からの対話中心」に相当する。成績評価は、「基本、原則の正確な理解」を基に行う。
成績評価の基準等	筆記試験（期末テスト70％）、小テスト20％、課題レポート10%
実務経験	有り
実務経験の概要と それに基づく授業内容	担当教員は，広島総合法律会計事務所の客員弁護士として，主として事務所所属の弁護士に企業法務に関する法的助言を行っている。
メッセージ	会社法３は，会社の計算やファイナンスをめぐる諸制度，組織委編を扱う。新株予約権や自己株式の取得，組織再編の各手法など，日常生活では見かけることのない用語や概念が頻出する。制度の基本をしっかりと理解することを目標としてほしい。
その他	講義の内容、順番については変更することがある。詳細はＴＫＣ参照
すべての授業科目において，授業改善アンケートを実施していますので，回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており，今後の改善につなげていきます。