English

年度	2024年度	開講部局	人間社会科学研究科専門職学位課程実務法学専攻実務法学プログラム
講義コード	PA348311	科目区分	専門的教育科目
授業科目名	民法３
授業科目名 （フリガナ）	ミンポウ３
英文授業科目名	Civil Law III
担当教員名	田村　耕一
担当教員名 (フリガナ)	タムラ　コウイチ
開講キャンパス	東千田	開設期	1年次生   後期   セメスター（後期）
曜日・時限・講義室	(3T) 水1-2, (4T) 水3-4
授業の方法	講義	授業の方法 【詳細情報】
			１）TKCで予習内容(読んでおくべき教科書の箇所，考えておくべき内容）を指示する。 ２）関係諸制度ないし関係規定について，受講者が予習内容を口頭で説明することで，内容の確 認と説明能力，やりとりする能力を養う。 ３）具体的な典型事例を採り上げ，双方向的な手法を用いて，論理を展開する能力を養う。 ４）内容の理解と上記３）の能力を確認することを兼ねて，文章で表す機会を数回設ける。
単位	2.0	週時間		使用言語	J : 日本語
学習の段階	5 : 大学院基礎的レベル
学問分野（分野）	24 : 社会科学
学問分野（分科）	01 : 法学
対象学生	１年次
授業のキーワード
教職専門科目		教科専門科目
プログラムの中での この授業科目の位置づけ （学部生対象科目のみ）	必修【a 法律基本科目】
到達度評価 の評価項目 （学部生対象科目のみ）
授業の目標・概要等	【目標】 １）債権回収方法や金融担保法の基本原則を理解し，基礎知識を習得する。 ２）典型的な事例につき，条文に書いてあることを的確かつ具体的に説明できる能力を培う。 【概要】 　民法典のうち，債権回収を確実にするために用いられている制度につき初学者を念頭に講義する。具体的には，債権総論の一部（債権譲渡，債務引受，相殺，債権者代位権，詐害行為取消権，連帯債務，保証）及び担保物権法（留置権，先取特権，質権，抵当権，非典型担保）である。上記の各制度に関する事例問題に対応するための前提として，まずは条文の文言を忠実に解釈することを重視し，条文の文言から出発する意識を高めることを目的とする。具体的な紛争事例を意識しながら，各制度がどのような方法で債権の回収を確実にすることができるのか（又はできないのか），正確かつ原則的な考え方を理解することを目指す。
授業計画	第１回　債権の性質・債権譲渡（１） 第２回　債権譲渡（２）・債務引受 第３回　相殺 第４回　債権者代位権 第５回　詐害行為取消権 第６回　多数当事者の債権債務関係 第７回　保証 第８回　留置権・先取特権 第９回　質権 第10回　抵当権（１） 第11回　抵当権（２） 第12回　抵当権（３） 第13回　抵当権（４） 第14回　非典型担保（１） 第15回　非典型担保（２） レポートを複数回実施する。中間・期末試験を実施する。
教科書・参考書等	１）潮見佳男『プラクティス民法 債権総論〔第5版補訂〕』（信山社、2020年） ２）安永正昭『講義 物権・担保物権法 第4版』（有斐閣，2021年） ３）内田貴『民法III 第4版: 債権総論・担保物権』（東京大学出版、2020年） ＊この授業では直接使用しないが，『民法判例百選Ⅰ・Ⅱ〔第9版〕』（有斐閣，2023年）は今後必要になるので，用意すること。
授業で使用する メディア・機器等
	【詳細情報】	TKCより出力のレジュメ，配付資料
授業で取り入れる 学習手法
予習・復習への アドバイス	TKCを参考とすること。
履修上の注意 受講条件等	本講義は、各科目の実施方法の「１（２）知識、理論の獲得」、「２（１）教員からの対話中心」、「４（３）模擬裁判、模擬相談技法の活用」に相当します。成績評価は「基本、原則の正確な理解」、「法的思考の確認、三段論法の確認」、「裁判や相談の体験による意識の変化がみられるか」を基に行います。
成績評価の基準等	中間試験40％、期末試験40％、レポート20％，
実務経験
実務経験の概要と それに基づく授業内容
メッセージ
その他
すべての授業科目において，授業改善アンケートを実施していますので，回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており，今後の改善につなげていきます。