年度 |
2024年度 |
開講部局 |
人間社会科学研究科専門職学位課程実務法学専攻実務法学プログラム |
講義コード |
PA347711 |
科目区分 |
専門的教育科目 |
授業科目名 |
民法1A |
授業科目名 (フリガナ) |
ミンポウ1A |
英文授業科目名 |
Civil Law IA |
担当教員名 |
神野 礼斉 |
担当教員名 (フリガナ) |
ジンノ レイセイ |
開講キャンパス |
東千田 |
開設期 |
1年次生 前期 セメスター(前期) |
曜日・時限・講義室 |
(前) 金5-6 |
授業の方法 |
講義 |
授業の方法 【詳細情報】 |
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1)関係諸制度ないし関係規定について,その意義を解説する。 2)具体的な事例を取り上げ,関係諸制度に関する理解を深める。 3)TKCにレジュメのファイルを掲示する。各回の授業ではこれを活用する。 |
単位 |
2.0 |
週時間 |
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使用言語 |
J
:
日本語 |
学習の段階 |
5
:
大学院基礎的レベル
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学問分野(分野) |
24
:
社会科学 |
学問分野(分科) |
01
:
法学 |
対象学生 |
1年次 |
授業のキーワード |
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教職専門科目 |
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教科専門科目 |
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プログラムの中での この授業科目の位置づけ (学部生対象科目のみ) | 必修【a 法律基本科目】 |
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到達度評価 の評価項目 (学部生対象科目のみ) | |
授業の目標・概要等 |
【目標】民法総則にかかわる基本的な法知識,法制度を習得すること,ならびに売買契約や賃貸借契約など日常的な生活事象を法的に説明できるだけの基礎力を身に付ける。そのために,本講義では,関係諸制度ないし関係規定について,その意義を解説するとともに,具体的な事例を取り上げ,関係諸制度に関する理解を深める。 【概要】民法典全体(物権,債権,親族,相続)に共通する一般的な規定が置かれる「総則」部分の諸制度とその解釈・運用について,初学者を対象に講義する。主たる内容は,(1)権利の主体と客体,(2)法律行為,(3)代理,(4)時効である。 |
授業計画 |
1.民法総論 2.民法の解釈 3.権利能力,意思能力と行為能力 4.住所,失踪,法律行為総説 5.法律行為の有効性,心裡留保 6.虚偽表示,錯誤 7.詐欺・強迫,無効と取消,条件と期限 8.消費者契約法,代理総説,任意後見法 9.無権代理,表見代理(1)――109条 10.表見代理(2)――110条,112条,代理権濫用 11.法人総説,法人の活動に対する制限 12.理事の代理権,法人の不法行為,権利能力なき社団と組合 13.時効総説,取得時効と消滅時効 14.時効障害,援用と放棄 15.信義則と権利濫用 |
教科書・参考書等 |
TKCに掲示するレジュメを教材として使用する。 教科書:佐久間毅ほか『民法Ⅰ 総則(第2版補訂版)』有斐閣LEGAL QUEST 潮見佳男ほか『民法判例百選Ⅰ 総則・物権(第9版)』有斐閣 |
授業で使用する メディア・機器等 |
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【詳細情報】 |
配付資料,TKCに掲示するレジュメ |
授業で取り入れる 学習手法 |
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予習・復習への アドバイス |
詳細はTKCを参照すること。 |
履修上の注意 受講条件等 |
本講義は、各科目の実施方法の「1(2)知識、理論の獲得」、「2(1)教員からの対話中心」に相当します。成績評価は、「基本、原則の正確な理解」を基に行います。 |
成績評価の基準等 |
中間試験30%,期末試験70% |
実務経験 |
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実務経験の概要と それに基づく授業内容 |
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メッセージ |
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その他 |
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すべての授業科目において,授業改善アンケートを実施していますので,回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており,今後の改善につなげていきます。 |