年度 |
2024年度 |
開講部局 |
人間社会科学研究科専門職学位課程実務法学専攻実務法学プログラム |
講義コード |
PA347218 |
科目区分 |
専門的教育科目 |
授業科目名 |
アジア法2 |
授業科目名 (フリガナ) |
アジアホウ2 |
英文授業科目名 |
Asian Law2 |
担当教員名 |
田村 耕一,山川 和義 |
担当教員名 (フリガナ) |
タムラ コウイチ,ヤマカワ カズヨシ |
開講キャンパス |
東千田 |
開設期 |
2年次生 後期 3ターム |
曜日・時限・講義室 |
(3T) 金9-10 |
授業の方法 |
講義 |
授業の方法 【詳細情報】 |
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1)事前に配付される資料を読んだ上で授業に参加すること。 2)教員からの解説とこれに対する質疑応答を行う。 毎回、専門家による講義を行う |
単位 |
1.0 |
週時間 |
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使用言語 |
J
:
日本語 |
学習の段階 |
6
:
大学院専門的レベル
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学問分野(分野) |
24
:
社会科学 |
学問分野(分科) |
01
:
法学 |
対象学生 |
2年次生 |
授業のキーワード |
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教職専門科目 |
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教科専門科目 |
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プログラムの中での この授業科目の位置づけ (学部生対象科目のみ) | 選択必修【C 基礎法学・隣接科目】 |
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到達度評価 の評価項目 (学部生対象科目のみ) | |
授業の目標・概要等 |
【目標】 1)法の生成や継受の過程を歴史的・比較法的に見ることができる。 2)企業における法的問題への対応姿勢・方法・思考方法を説明することができる。 3)日本,韓国及び中国の民事法制の主要な違いを説明することができる。 【概要】 民法に関する一定の基礎的な知識を有していることを前提に,わが国と取引や人的交流の多い韓国及び中国の民法の基本的な体系と内容を概観し,特に不動産物権変動と対抗要件及び両国の独自の制度を学ぶ。両国の民事法制度と比較することで,わが国の法制度の正確な理解と問題解決への視点を発見できる能力を培う。また,アジアにおいて日本との関係で実際に生じている問題,特に具体的に企業内法務で抱える問題についても取上げる。実際の問題を元に,ブレーンストーミングの手法も用いて,集団的な問題解決を体験することで問題解決への柔軟な思考を獲得することを目指す。 |
授業計画 |
第1回 中国民法(田村) 第2回 韓国民法(田村) 第3回 韓国の法実務(田村) 第4回 企業内法務1(田村) 第5回 企業内法務2(田村) 第6回 中小企業の海外進出(田村) 第7回 韓国の労働法(山川) 第8回 弁護士実務(田村)
レポートを実施する。
日程は3Tを中心にオンデマンドを含み後期の間に不定期で開催される。また、順番も入れ替る可能性がある。 |
教科書・参考書等 |
配布資料 |
授業で使用する メディア・機器等 |
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【詳細情報】 |
配布資料 |
授業で取り入れる 学習手法 |
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予習・復習への アドバイス |
詳細はTKCを参照すること |
履修上の注意 受講条件等 |
本講義は、各科目の実施方法の「1(4)応用力の涵養」、「2(1)教員からの対話中心」、「3(1)生じている問題の社会的背景の重視」、「3(3)企業で実際に生じている問題への言及」に相当します。成績評価は「原則、修正、例外等の思考の型、枠組みの理解」、「法的思考の確認、三段論法の確認」、「社会的背景を前提に論理展開が試みられるか」「具体的な問題への視点、対応策を検討するという意識が試みられるか」を基に行います。 |
成績評価の基準等 |
レポート(80%),講義での討論(20%) |
実務経験 |
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実務経験の概要と それに基づく授業内容 |
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メッセージ |
*不定期開講となるため、日程のアナウンスに注意すること。 |
その他 |
2年次配当科目だが3年次も受講可能 |
すべての授業科目において,授業改善アンケートを実施していますので,回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており,今後の改善につなげていきます。 |