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年度	2024年度	開講部局	人間社会科学研究科専門職学位課程実務法学専攻実務法学プログラム
講義コード	PA344322	科目区分	専門的教育科目
授業科目名	国際私法・取引法
授業科目名 （フリガナ）	コクサイシホウ・トリヒキホウ
英文授業科目名	Private international law and International Business Law
担当教員名	中村　知里,田村　耕一
担当教員名 (フリガナ)	ナカムラ　チサト,タムラ　コウイチ
開講キャンパス	東千田	開設期	2年次生   後期   セメスター（後期）
曜日・時限・講義室	(後) 金7-8
授業の方法	講義	授業の方法 【詳細情報】
			１）授業計画に示されたテーマ及び内容並びに事前に提示される課題について，受講者が事前に予習・検討していることを前提に講義を行う。 ２）本講義は，講義形式と質疑応答による双方向授業を組み合わせて行う。 ３）対面授業とオンライン（同時双方向型）のみの授業を併用する。オンラインで実施する際は，事前に周知する。
単位	2.0	週時間		使用言語	J : 日本語
学習の段階	7 : 大学院発展的レベル
学問分野（分野）	24 : 社会科学
学問分野（分科）	01 : 法学
対象学生	2年次生
授業のキーワード	国際関係法（私法系）、国際私法、国際取引法、国際民事手続法
教職専門科目		教科専門科目
プログラムの中での この授業科目の位置づけ （学部生対象科目のみ）	選択必修【ｄ展開・先端科目】
到達度評価 の評価項目 （学部生対象科目のみ）
授業の目標・概要等	【目標】 国際私法・国際民事手続法及び国際取引法に関する知識及び理論を習得し，具体的な問題につき適切な解決策を提示できるようになること。 【概要】 国境を越える私法上の法律関係に関する諸問題のうち，その実体に適用される準拠法の問題（いわゆる狭義の国際私法の問題）および手続法上の諸問題（いわゆる国際民事手続法の問題）を中心に検討する。ウィーン売買条約など，国際取引法についても必要な範囲で取り上げる。
授業計画	１．国際私法の対象とその範囲・関連分野 ２．国際私法総論(1)－法律関係の性質決定，連結点の確定など ３．国際私法総論(2)－反致，公序など ４．国際財産法(1)－行為能力，法人など ５．国際財産法(2)－契約 ６．国際財産法(3)－不法行為 ７．国際財産法(4)－物権，債権債務関係など ８．国際家族法(1)－婚姻，夫婦財産制 ９．国際家族法(2)－離婚など 10．国際家族法(3)－親子関係，相続，遺言 11．国際民事手続法(1)－総論・国際裁判管轄(1) 12．国際民事手続法(2)－国際裁判管轄(2) 13．国際民事手続法(3)－外国判決の承認執行その他の問題 14．国際取引法－ウィーン売買条約など 15．まとめ
教科書・参考書等	教科書＝中西康ほか『国際私法（第3版）』（有斐閣，2022年） ※国際私法に関する基本書をすでに持っている場合は，当該書でも差し支えない。 必携書＝道垣内正人・中西康編『国際私法判例百選（第3版）』（有斐閣，2021年） 参考書＝道垣内正人ほか『判例百選で学ぶ国際私法』（有斐閣，2023年）
授業で使用する メディア・機器等
	【詳細情報】	テキスト，配付資料
授業で取り入れる 学習手法
予習・復習への アドバイス	授業前に，該当箇所について教科書や関連判例を読み、予習課題について検討しておくこと。その他、詳細は別途指示する。
履修上の注意 受講条件等	本講義は、各科目の実施方法の「１（２）知識、理論の獲得」、「２（１）教員からの対話中心」、「２（４）論述能力の涵養①設問分析力」に相当します。成績評価は、「基本、原則の正確な理解」、「①文章、理論を正確に理解できる」を基に行います。
成績評価の基準等	期末試験（80％）に，授業中の質疑応答や発言状況等(20％)を考慮して評価する。
実務経験
実務経験の概要と それに基づく授業内容
メッセージ
その他	2年次配当科目だが3年次も受講可能
すべての授業科目において，授業改善アンケートを実施していますので，回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており，今後の改善につなげていきます。