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年度	2024年度	開講部局	人間社会科学研究科専門職学位課程実務法学専攻実務法学プログラム
講義コード	PA343812	科目区分	専門的教育科目
授業科目名	行政法１
授業科目名 （フリガナ）	ギョウセイホウ１
英文授業科目名	Administrative law 1
担当教員名	福永　実
担当教員名 (フリガナ)	フクナガ　ミノル
開講キャンパス	東千田	開設期	2年次生   前期   セメスター（前期）
曜日・時限・講義室	(前) 火9-10
授業の方法	講義	授業の方法 【詳細情報】
			１）講義前：事前にレジュメをTKC上にアップします。受講者は当該回のテーマに関して基本書を通読の上で，レジュメで指示された『ケースブック行政法』掲載の判例を読み，レジュメの設問に対する解答を準備しておいて下さい。 ２）講義：レジュメに沿い授業を行います。テーマにより，講義中心の場合と質疑中心の場合とがあります。 ３）講義後：必要に応じ，復習事項をTKC上にアップしますので，各自のメモと照らし合わせて復習して下さい。
単位	2.0	週時間		使用言語	J : 日本語
学習の段階	6 : 大学院専門的レベル
学問分野（分野）	24 : 社会科学
学問分野（分科）	01 : 法学
対象学生	2年次
授業のキーワード	行政法
教職専門科目		教科専門科目
プログラムの中での この授業科目の位置づけ （学部生対象科目のみ）	必修【a 法律基本科目】
到達度評価 の評価項目 （学部生対象科目のみ）
授業の目標・概要等	【目標】 １）行政法理論，行政判例の基礎知識を理解し，それらを自分の言葉で分かりやすく説明し，具体的事例に則して論述ができる。 ２）個別行政法の仕組みを体系的に解読でき，それを自分の解釈に反映させることができる。 【概要】 　いわゆる総論と救済法の基礎部分を適宜クロスして検討し，行政法全体の基礎を固める。 以下を授業の目標とする。 １）行政法理論，行政判例の基礎知識を理解し，それらを自分の言葉で分かりやすく説明し，具体的事例に則して論述ができる。 ２）個別行政法の仕組みを体系的に解読でき，それを自分の解釈に反映させることができる。
授業計画	１．行政処分①，法治主義，及び行政組織法概観 ２．取消訴訟の対象① ３．行政裁量① ４．行政裁量② ５．行政裁量③，行政立法①（行政規則）， ６．行政手続①（概論，申請に対する処分，届出） ７．行政手続②（不利益処分，理由付記） ８．行政調査 ９．行政立法②（法規命令） 10．条例 11．行政処分②（取消と撤回） 12．損失補償 13．国家賠償法1条に基づく賠償責任① 14．行政訴訟以外の訴訟選択 15．信頼保護の主張 中間試験あり ※初回の講義前に行政法の学習方法メモをTKCに掲載するので一読すること。 ※日程の都合上，上記項目の順序を入れ替える場合があり得る。
教科書・参考書等	教科書＝稲葉馨ほか編『ケースブック行政法（第７版）』（弘文堂，2022 年） ※改訂があれば最新版を用いる。 参考書＝①各自の基本書。紹介はTKC に掲載する。 ②曽和俊文ほか編『事例研究行政法（第3 版）』（日本評論社，2016 年）
授業で使用する メディア・機器等
	【詳細情報】	ＴＫＣに提示するレジュメを印刷して持参すること
授業で取り入れる 学習手法
予習・復習への アドバイス	１）予習：予習時間を想定し，その時間内で全体を一巡できるように注意したい。 ２）復習：学習項目をインプットした後は，必ずアウトプットをしてください。アウトプットとは，演習問題を「解いて」「書く」ことです。「見た」「理解」したまででは不十分です。
履修上の注意 受講条件等	本講義は，各科目の実施方法の「１（４）応用力の涵養」，「２（２）双方向の対話中心」，「２（３）事例，研究中心」，「２（４）論述能力の涵養①設問分析力」に相当します。成績評価は「基本，原則の正確な理解」，「原則，修正，例外等の思考の型，枠組みの理解」，「法的思考の確認，三段論法の確認」，「①文章，理論を正確に理解できる」を基に行います。
成績評価の基準等	中間試験40%，期末試験50％，講義での討論内容10％
実務経験
実務経験の概要と それに基づく授業内容
メッセージ
その他
すべての授業科目において，授業改善アンケートを実施していますので，回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており，今後の改善につなげていきます。