年度 |
2024年度 |
開講部局 |
人間社会科学研究科専門職学位課程実務法学専攻実務法学プログラム |
講義コード |
PA340914 |
科目区分 |
専門的教育科目 |
授業科目名 |
企業金融法 |
授業科目名 (フリガナ) |
キギョウキンユウホウ |
英文授業科目名 |
Corporate Finance |
担当教員名 |
片木 晴彦 |
担当教員名 (フリガナ) |
カタギ ハルヒコ |
開講キャンパス |
東千田 |
開設期 |
3年次生 前期 セメスター(前期) |
曜日・時限・講義室 |
(前) 木3-4 |
授業の方法 |
講義 |
授業の方法 【詳細情報】 |
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講義では,テーマ事例ごとに企業の最新の実例を素材とする。受講者は,各実例に関連する法規定をチェックしておいてほしい。 |
単位 |
2.0 |
週時間 |
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使用言語 |
J
:
日本語 |
学習の段階 |
7
:
大学院発展的レベル
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学問分野(分野) |
24
:
社会科学 |
学問分野(分科) |
01
:
法学 |
対象学生 |
3年次生 |
授業のキーワード |
企業の資金調達,分配政策,組織再編など,企業金融をめぐる法制度と実務について学ぶ。通常の会社法の講義では,充分に伝えきれない会社法の最新の論点についてより深い考察を行う。この分野は,会社法,金融商品取引法,税法,会計基準等による規制が複雑に入り組んでいる。金融活動の意味を理解するためのファイナンス論の基礎的な考え方も示す。 |
教職専門科目 |
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教科専門科目 |
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プログラムの中での この授業科目の位置づけ (学部生対象科目のみ) | 選択【d展開・先端科目】 |
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到達度評価 の評価項目 (学部生対象科目のみ) | |
授業の目標・概要等 |
【目標】 1)金融活動の最新の実例を通じて,企業金融の総合的な理解を得る。 2)企業の金融活動に対する事前の助言業務に対応する能力を修得し,企業の活動が関連法制に適合するように配慮する「予防法」的な視点を養う。 |
授業計画 |
1.市場におけるファイナンス 2.市場におけるファイナンス2:社債及び新株予約権 3.種類株式の活用 4.株式の評価:市場価格のない株式の場合 5.株式の評価:株式買取請求権をめぐる判例を中心に 6.事業承継:株式の相続をめぐる法務 7.先端ファイナンス 8.資本の再構成:欠損のてん補 9.ストック・オプションその他の株式報酬の法務 10.上場会社の分配政策:配当及び自己株式の取得 11.公開買付と買収防衛策 12.組織再編の手法 13.組織再編の法務と税務 14.証券市場の不正:インサイダー取引及び株価操作 15.不実表示と損害賠償
期末に、講義で扱った内容を基礎とするレポートの提出を求める |
教科書・参考書等 |
配付する資料を中心に講義するため,統一した教科書の指定はない。 |
授業で使用する メディア・機器等 |
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【詳細情報】 |
各回ごとに配付資料を予めTKCに掲載する。また,資料の一部はプロジェクターで示しながら講義する。 |
授業で取り入れる 学習手法 |
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予習・復習への アドバイス |
詳細はTKCを参考にすること。 |
履修上の注意 受講条件等 |
本講義は、各科目の実施方法の「3(1)生じている問題の社会的背景の重視(歴史、宗教、政策(金融、労働、環境)等)」、「3(3)企業で実際に生じている問題への言及」に相当する。成績評価は、「社会的背景を前提に論理展開が試みられるか」、「具体的な問題への視点、対応策を検討するという意識が試みられるか」を基に行う。 |
成績評価の基準等 |
筆記試験(期末試験60%),レポート40% |
実務経験 |
有り
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実務経験の概要と それに基づく授業内容 |
講義担当者は,広島で弁護士登録をしており,客員弁護士として企業法務に係る事項の助言を顧客及び事務所所属の弁護士に提供している。講義でも,差し障りのない範囲でこれらの経験に基づく実務の要点についても講義する。 |
メッセージ |
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その他 |
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すべての授業科目において,授業改善アンケートを実施していますので,回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており,今後の改善につなげていきます。 |