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年度	2024年度	開講部局	人間社会科学研究科専門職学位課程実務法学専攻実務法学プログラム
講義コード	PA340422	科目区分	専門的教育科目
授業科目名	債権回収法
授業科目名 （フリガナ）	サイケンカイシュウホウ
英文授業科目名	Debtor-Creditor Law
担当教員名	原田　武彦
担当教員名 (フリガナ)	ハラダ　タケヒコ
開講キャンパス	東千田	開設期	3年次生   後期   セメスター（後期）
曜日・時限・講義室	(後) 火1-2
授業の方法	講義	授業の方法 【詳細情報】
			１）講義による説明，受講者との質疑応答による ２）民法・民事訴訟法の基礎的な条文については、理解ができているものという前提で進めるが、授業を通じて、そうした基礎的な部分についても、実例に則した理解が深まるように努めたい ※民事執行法・保全法、倒産法についての知識があればよいが、未学修の場合でも困らないよう説明をします。
単位	2.0	週時間		使用言語	J : 日本語
学習の段階	7 : 大学院発展的レベル
学問分野（分野）	24 : 社会科学
学問分野（分科）	01 : 法学
対象学生	３年次
授業のキーワード	債権回収、債権総論、担保物権法、民事執行法・保全法、倒産法、会社法
教職専門科目		教科専門科目
プログラムの中での この授業科目の位置づけ （学部生対象科目のみ）	選択【ｄ展開・先端科目】
到達度評価 の評価項目 （学部生対象科目のみ）
授業の目標・概要等	【 目 標 】                                                                        １）債権回収という局面を題材にして、実体法と手続法にまたがる幅広い視野の獲得ができる。 ２）民法、会社法、執行・保全法、倒産法などの視点から、債権者と債務者のダイナミックな攻防について理解し、その実態や理論についての理解を深める。                                                                        ３）法律実務家として、債権者あるいは債務者の代理人として、あるいは裁判官として、あるべき債権回収・会社再建の方法を身につけると同時に、依頼人に対してわかりやすく説明できるよう正確な理解をするようになる。 【 概 要 】               １）予防法学としての債権管理２）紛争処理としての債権回収（任意回収、強制回収）について検討する。 授業の目標は次のとおり。 １）債権回収という局面を題材にして、実体法と手続法にまたがる幅広い視野の獲得ができる。 ２）民法、会社法、民事執行・保全法、倒産法などの視点から、債権者と債務者のダイナミック  な攻防について理解し、その実態や理論についての理解を深める。 ３）法律実務家として、債権者あるいは債務者の代理人として、あるいは裁判官として、あるべき債権回収・会社再生の方法を身につけると同時に、依頼人に対してわかりやすく説明できるよう正確な理解をするようになる。
授業計画	第１回　イントロダクション～債権管理の基礎知識 第２回　債権管理、契約書について 第３回　契約書面における二段の推定、債務否認とその対応、人的保証をめぐる諸問題 第４回　人的保証をめぐる諸問題（保証責任の限定等）、任意の回収（回収交渉）、時効管理 第５回　債権回収の方法としての債権譲渡、債務引受 第６回　強制回収（１）担保権の実行と債務名義の取得、配当手続き 第７回　強制回収（２）物上代位による回収、民事執行法とその改正、不動産執行をめぐる諸問題～とくに執行妨害事例 第８回　民事保全（仮差押と仮処分）特殊な財産権からの回収 第９回　特殊な債務者、特殊な業態の債務者からの債権回収、経営責任の追及 第１０回　倒産・再生手続と債権回収 第１１回　債権者代位権（他人名義の財産からの回収） 第１２回　詐害行為取消権 第１３回　濫用的会社分割 第１４回　法人格否認の法理 第１５回　商号続用者の責任、債務引受広告 授業順序等を変更する場合がある
教科書・参考書等	講義において，課題事例や参考裁判例を配布する。 別冊ジュリスト２４７号（民事執行・保全判例百選［第３版］）はあると望ましい。
授業で使用する メディア・機器等
	【詳細情報】	配付資料、ＴＫＣに提示するレジュメ
授業で取り入れる 学習手法
予習・復習への アドバイス	予習にそれほどの時間をかけることは求めません。配布した資料（裁判例）について、復習に重点を置いたほうがよいと考えています。
履修上の注意 受講条件等	本講義は、各科目の実施方法の「３（１）生じている問題の社会的背景の重視（歴史、宗教、政策（金融、労働、環境）等）」、「３（３）企業で実際に生じている問題への言及」に相当します。 成績評価は、「社会的背景を前提に論理展開が試みられるか」、「具体的な問題への視点、対応策を検討するという意識が試みられるか」という観点を基に、債権者と債務者の双方の立場から対応策、解決策を模索することができるかという視点で行うものとします。
成績評価の基準等	期末レポート９０％，平常点１０％（発言状況）
実務経験	有り
実務経験の概要と それに基づく授業内容	弁護士
メッセージ	実務上で生じるさまざまな生の事実や当事者の言い分から、どのような法的構成をするのかという観点を大切にしてくださるとうれしいです。
その他
すべての授業科目において，授業改善アンケートを実施していますので，回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており，今後の改善につなげていきます。