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年度	2024年度	開講部局	人間社会科学研究科専門職学位課程実務法学専攻実務法学プログラム
講義コード	PA114924	科目区分	専門的教育科目
授業科目名	民事手続法２
授業科目名 （フリガナ）	ミンジテツヅキホウ２
英文授業科目名	Advanced Civil Procedure 2
担当教員名	安永　祐司
担当教員名 (フリガナ)	ヤスナガ　ユウジ
開講キャンパス	東千田	開設期	2年次生   後期   セメスター（後期）
曜日・時限・講義室	(後) 水3-4
授業の方法	講義	授業の方法 【詳細情報】
			１ 受講者が指定された教科書・裁判例等を精読して，ＴＫＣに示す内容を検討していることを前提に講義を行う。 ２ 講義は，受講者との質疑応答を交えて行う。 ３ 受講者全員が理解すべき基本的内容は教科書・参考書に記載されているが，講義内容を深く理解するためには、各自の予習・復習が必要不可欠である。
単位	2.0	週時間		使用言語	J : 日本語
学習の段階	6 : 大学院専門的レベル
学問分野（分野）	24 : 社会科学
学問分野（分科）	01 : 法学
対象学生	2年次
授業のキーワード	民事訴訟法、民事紛争解決、裁判
教職専門科目		教科専門科目
プログラムの中での この授業科目の位置づけ （学部生対象科目のみ）	必修【a法律基本科目】 民事訴訟手続の基礎を理解している者を対象に，重要な論点について掘り下げた検討を行う。
到達度評価 の評価項目 （学部生対象科目のみ）
授業の目標・概要等	【目標】 （１）民事訴訟の諸制度、諸原則の位置づけ及び相互の関係が理解できること。 （２）民事紛争の事例に含まれる論点を抽出し、適切な処理方法を提示できること。 【概要】 基本的に受講者が民事訴訟の第一審手続の構造・流れ及び民事手続法１の授業内容を理解していることを前提とするが、適宜復習のための機会も設ける。講義の主たる対象は、実体法上の権利・義務の主体以外の第三者や権利能力なき社団が訴訟に関与する場面や法科大学院の１年生（または法学部）の民事訴訟法の講義では詳細に扱うことが難しい分野である多数当事者訴訟（共同訴訟・訴訟参加）の場面といった応用問題である。そのほか、法律上の争訟，民事裁判権の範囲，裁判を受ける権利（非訟事件における手続保障）も取り扱う。民事訴訟法の判例百選等に取り上げられている判例を教材として、掘り下げた内容を含む講義をする。 　この講義の履修後、受講者には、民事訴訟の具体的な事例から民事訴訟法の論点を発見し、適切な対応策について論理的に説明できることが期待される。
授業計画	１：訴訟上の相殺 前期の授業の復習も兼ねつつ、民事裁判手続において訴訟上の相殺が問題となる諸場面を検討する。 2：訴訟上の相殺 前期の授業の復習も兼ねつつ、民事裁判手続において訴訟上の相殺が問題となる諸場面を検討する。 ３：通常共同訴訟、主観的予備的併合・同時審判申出訴訟、主観的追加的併合 通常共同訴訟をめぐる諸問題について検討する。 ４：固有必要的共同訴訟 共有物にかかる訴訟を素材にして、必要的共同訴訟、共同訴訟参加に関し、基本的な手続規律を検討する。 5：固有必要的共同訴訟 共有物にかかる訴訟を素材にして、必要的共同訴訟、共同訴訟参加に関し、基本的な手続規律を検討する。 6：独立当事者参加 独立当事者参加（主に権利主張参加）に関する裁判例・学説を検討する。 7：補助参加、訴訟告知 補助参加の利益、参加人の訴訟行為の効果、参加的効力、共同訴訟的補助参加、訴訟告知に関する諸問題について、裁判例や学説を検討する。 8：補助参加、訴訟告知 補助参加の利益、参加人の訴訟行為の効果、参加的効力、共同訴訟的補助参加、訴訟告知に関する諸問題について、裁判例や学説を検討する。 9：承継人 訴訟開始前、訴訟進行中、基準時後に承継人が現れた場合の手続規律について検討する。 10：連帯債務者・保証人 これまでの授業の復習も兼ねつつ、民事裁判手続において連帯債務者・保証人が現れる場合に問題となり得る民事訴訟法上の重要問題について検討・分析を行う。 １1：当事者の確定・任意的当事者変更、法人格否認の法理 当事者の確定・任意的当事者変更、法人格否認の法理について、具体的な事例や裁判例を素材に検討する。 １2：訴訟担当 法定訴訟担当、任意的訴訟担当について、裁判例・学説を検討・分析する。 １3：権利能力なき社団 権利能力なき社団の当事者能力および当事者適格の問題について、裁判例・学説を検討する。 １4：組織内紛争の処理 組織内紛争の処理方法のうち、とりわけ確認の利益、当事者適格等の重要な問題について、裁判例・学説を検討する。 １5：家事紛争 人事訴訟、遺産確認の訴え・遺産分割手続、遺言無効確認の訴え、遺言執行者等といった家事紛争を素材として、これまで授業の復習も兼ねつつ、民事訴訟法上の重要問題について検討・分析を行う。 レポート及び期末試験を実施する。
教科書・参考書等	教科書＝民事手続法１と同じ
授業で使用する メディア・機器等
	【詳細情報】	配付資料、ＴＫＣに提示するレジュメ
授業で取り入れる 学習手法
予習・復習への アドバイス	詳細はＴＫＣを参照すること。
履修上の注意 受講条件等	本講義は、各科目の実施方法の「２（３）事例、研究中心」に相当します。成績評価は、「原則、修正、例外等の思考の型、枠組みの理解」を基に行います。
成績評価の基準等	レポート20%、期末試験80％
実務経験
実務経験の概要と それに基づく授業内容
メッセージ
その他	対面授業の回とオンライン授業の回を交互に行う予定です。詳細はＴＫＣで指示します。
すべての授業科目において，授業改善アンケートを実施していますので，回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており，今後の改善につなげていきます。