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年度	2024年度	開講部局	人間社会科学研究科博士課程前期教育科学専攻教師教育デザイン学プログラム
講義コード	WNB06501	科目区分	専門的教育科目
授業科目名	社会認識教育学特別研究（社会・公民）Ａ
授業科目名 （フリガナ）
英文授業科目名	Special Study in Social Studies Education (Social Studies, Civics) A
担当教員名	畑　浩人
担当教員名 (フリガナ)	ハタ　ヒロト
開講キャンパス	東広島	開設期	1年次生   前期   セメスター（前期）
曜日・時限・講義室	(前) 集中：教員研究室
授業の方法	演習	授業の方法 【詳細情報】
			演習中心、ディスカッション、学生の発表
単位	1.0	週時間		使用言語	J : 日本語
学習の段階	7 : 大学院発展的レベル
学問分野（分野）	24 : 社会科学
学問分野（分科）	01 : 法学
対象学生	博士課程前期、Master course
授業のキーワード	法律専門職、職業内階層の形成、顧客・市民の法行動、法使用、法運動。
教職専門科目		教科専門科目
プログラムの中での この授業科目の位置づけ （学部生対象科目のみ）	社会認識教育学や公民教育に関連した分野を中心として，これらに関連する高度な専門知識を獲得し，先導的な教育課程・指導・評価の理論と方法や，民主的な学習を促進するための学習空間や革新的な学習材をデザインできる人材の養成を目指す。受講者は，独自の研究課題を設定し，関連する内外の先端的な研究・先駆的な実践に対する批判的な検証を通じて，自身の研究内容を省察し改善するとともに，自らの成果を学校現場などで活かす方法について議論する。
到達度評価 の評価項目 （学部生対象科目のみ）
授業の目標・概要等	公民科の教育内容にかかわる今日的な課題について，現状の司法制度を担う専門職の職業構造上の変化と諸原因をアメリカ合衆国の大都市における法社会学的な大規模調査とその分析から実証的に理解する。また，日本での同分野の研究をテーマごとに確認したうえで，アメリカでの先駆的調査研究と比較可能な研究や従来の研究を拡充しつつ継続する研究などの設計を試みる。 　基本的人権の擁護と社会正義の実現を担う弁護士層の現状と変容を国際比較を交えて認識することにより，より高度な教材開発や教育実践を行う公民教育の指導者としての基本的資質を獲得するであろう。さらに，実証的な調査研究に基づいた課題克服の方策を提案し討論する思索活動により，実践的研究者として公民教育の改善に向けた組織的な取り組みに参画できる素養を身につけるであろう。
授業計画	第１回　オリエンテーション：授業の目的と方法の説明，履修者の希望聴取，報告分担の調整 第２回　テキスト第１章　『シカゴの弁護士』再訪：先行研究，調査方法とデータの概観 第３回　　第２章　弁護士業務の性格変容：「２半球」仮説の検証，専門化と専門分化。 第４回　　第３章　弁護士界の統合と分裂：弁護士会の規模や組織，出身校や各属性による分布 第５回　　第４章　業務分野の威信：職業上の名誉と経済的報酬や技術的純粋性との関係構造 第６回　　第５章　弁護士界の組織（１）大規模事務所の優位性，事務所の類型 第７回　　　　　　　　　　　　同（２）事務所内の管理方針，労働時間や課業の分担構造，継続性 第８回　　第６章　職歴：キャリアの安定性，卓越した地位へのルート 第９回　　第７章　所得額と格差：不平等の構造と個人的要因，平等な正義の実現可能性 第１０回　第８章　価値観の分裂：依頼者と社会一般，双方への適合度 第１１回　第９章　コミュニティ内での役割：社会参加の分布と促進因子，時代・年齢層比較 第１２回　第１０章　業界内での人的ネットワーク 第１３回　第１１章　職業満足度 第１４回　第１２章　変化のプロセス（１）：組織拡大に伴う自律性と専門職性の後退 第１５回　第１２章　変化のプロセス（２）：ビジネス手法や有力な依頼者の影響 期末試験はないが、課題が残った場合には簡単なレポートを求めるであろう。
教科書・参考書等	テキスト　ジョン・P・ハインツほか『アメリカの大都市弁護士：その社会構造』 　　　　（宮澤節生監訳，現代人文社，2019年，原著2005年）
授業で使用する メディア・機器等
	【詳細情報】	テキスト，配付資料，音声教材，映像（ビデオ，画像資料）, SPSS（社会科学系統計分析ソフト）
授業で取り入れる 学習手法
予習・復習への アドバイス	テキストの該当箇所を読んできて、授業で要約を述べた後、質疑応答や討論を行い、課題や不明な部分を持ち帰って調べて相互に報告しあいます。
履修上の注意 受講条件等	プロフェッションの形成や影響を取り扱う専門職論にも関心や知識があると、理解を深める参考になるでしょう。
成績評価の基準等	授業での報告内容（６０％）と、質疑応答や討論に対する参加と貢献度（４０％）により評価する。
実務経験
実務経験の概要と それに基づく授業内容
メッセージ	日本でも同様な調査が行われて分析が進んでいます。
その他	全米法曹協会　https://www.americanbar.org/ シカゴ法曹協会　https://www.chicagobar.org/chicagobar/ クック郡公設弁護人事務所 https://www.cookcountypublicdefender.org/
すべての授業科目において，授業改善アンケートを実施していますので，回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており，今後の改善につなげていきます。