English

年度	2024年度	開講部局	人間社会科学研究科博士課程前期人文社会科学専攻法学・政治学プログラム
講義コード	WMD04100	科目区分	専門的教育科目
授業科目名	租税法演習
授業科目名 （フリガナ）	ソゼイホウエンシュウ
英文授業科目名	Tax Law Seminar
担当教員名	手塚　貴大
担当教員名 (フリガナ)	テヅカ　タカヒロ
開講キャンパス	東千田	開設期	1年次生   後期   セメスター（後期）
曜日・時限・講義室	(後) 水5-6
授業の方法	演習	授業の方法 【詳細情報】
			演習中心、ディスカッション、学生の発表 授業は対面で実施する予定ですが、感染状況等を総合的に判断し、オンデマンド型で実施する可能性もあります。決定次第、もみじを通じて受講生の皆さんにお知らせします。
単位	2.0	週時間		使用言語	J : 日本語
学習の段階	7 : 大学院発展的レベル
学問分野（分野）	24 : 社会科学
学問分野（分科）	01 : 法学
対象学生	人間社会科学研究科に所属する租税法、行政法、民法、商法専攻の大学院生
授業のキーワード	所得税法、法人税法、租税法解釈のあり方、租税判例、租税政策
教職専門科目		教科専門科目
プログラムの中での この授業科目の位置づけ （学部生対象科目のみ）
到達度評価 の評価項目 （学部生対象科目のみ）
授業の目標・概要等	所得税法および法人税法の基本構造を理解し、その重要判例を素材に租税実体法の解釈論の基礎的能力を身につけることを目的とします。具体的には所得税法、法人税法の基礎理論を身につけるとともに、現実の租税法上の問題が私法取引の上に成り立っているとの認識のもと、ビジネスの上で生じる租税法上の問題解決のあり方を法解釈論の観点から学ぶことを目標とします。そうした観点から、わが国の判例研究を通じて、租税法解釈の作法を身に着けていただきます。
授業計画	第1回　イントロダクション 第2回　所得税の意義 第3回　所得概念 第4回　所得分類 第5回　違法所得・フリンジベネフィット 第6回　金融所得に関する課税問題 第7回　所得税と国際取引 第8回　法人税の意義 第9回　企業形態と法人税 第10回　法人所得計算の基礎 第11回　益金 第12回　損金 第13回　連結納税制度 第14回　組織再編課税 第15回　法人税と国際取引 特になし。 特になし。
教科書・参考書等	谷口勢津夫『税法基本講義　第7版』(弘文堂、2021年)中心に、その他の参考書として、佐藤英明『スタンダード所得税法　第4版』(弘文堂、2024年)、渡辺徹也『スタンダード法人税法　第3版』(弘文堂、2023)を利用します。
授業で使用する メディア・機器等
	【詳細情報】	テキスト，報告者の提出するレジュメ
授業で取り入れる 学習手法
予習・復習への アドバイス	指定教科書等のうち次回扱う部分を精読し、また授業終了後は該当箇所をもう一度読了してください。
履修上の注意 受講条件等	租税法は公法・私法の両分野にまたがる複合的な科目であり、様々な方面からの院生諸兄の参加を歓迎します。それ故幅広い科目を勉強する必要がありますので、可能であるならば、担当者による租税法、国際租税法の授業の履修を強くお勧めいたします。また、履修に際しては租税法に関する基礎知識が必要となります。
成績評価の基準等	受講生の報告のクオリティーにより評価します。
実務経験
実務経験の概要と それに基づく授業内容
メッセージ	毎回授業に出席して、情熱を持って勉強してくださることを強く願います。
その他
すべての授業科目において，授業改善アンケートを実施していますので，回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており，今後の改善につなげていきます。