年度 |
2024年度 |
開講部局 |
法学部法学科夜間主コース |
講義コード |
F0040610 |
科目区分 |
専門教育科目 |
授業科目名 |
民事訴訟法2 |
授業科目名 (フリガナ) |
ミンジソショウホウ2 |
英文授業科目名 |
Civil Procedure 2 |
担当教員名 |
宮永 文雄 |
担当教員名 (フリガナ) |
ミヤナガ フミオ |
開講キャンパス |
東千田 |
開設期 |
2年次生 後期 セメスター(後期) |
曜日・時限・講義室 |
(後) 金13-14:東千田A402講義室 |
授業の方法 |
講義 |
授業の方法 【詳細情報】 |
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※対面授業を実施する |
単位 |
2.0 |
週時間 |
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使用言語 |
J
:
日本語 |
学習の段階 |
3
:
中級レベル
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学問分野(分野) |
24
:
社会科学 |
学問分野(分科) |
01
:
法学 |
対象学生 |
3年次以上 |
授業のキーワード |
民事訴訟法, SDG_10, SDG_16 |
教職専門科目 |
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教科専門科目 |
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プログラムの中での この授業科目の位置づけ (学部生対象科目のみ) | |
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到達度評価 の評価項目 (学部生対象科目のみ) | 法政総合プログラム (能力・技能) ・法制度の体系的理解にもとづき論理的思考を展開することができる |
授業の目標・概要等 |
民事訴訟法は、「六法」の一つとなっている重要な分野であるが、他の分野と比較してなじみの薄いものと思われがちである。しかし、民事訴訟は、私たちが遭遇する様々な紛争を解決するための最も重要で、かつ、基礎となる手続であり、ここで学んだ内容は非常に応用範囲が広い。それだけでなく、法や社会のあり方について学ぶ端緒にもなりうるものであり、これを学ぶ意義は大きい。 この講義では、民事訴訟法1で学んだことを基礎として、訴訟要件、証拠法、不服申立手続などを扱う。 |
授業計画 |
1 訴訟と非訟 2 司法権とその限界 3 裁判所の管轄 4 訴訟要件・訴えの利益 5 証明と証拠(総論) 6 自白と自由心証主義 7 証明責任(1) 8 証明責任(2) 9 証拠調べ(1) 10 証拠調べ(2) 11 共同訴訟 12 訴訟参加 13 三当事者訴訟と当事者の変更 14 不服申立手続(1) 15 不服申立手続(2)・まとめ
期末試験を実施する。 |
教科書・参考書等 |
<テキスト> 上原俊夫=池田辰夫=山本和彦『民事訴訟法〔第7版〕』有斐閣Sシリーズ(2017年) 川嶋四郎(編著)『判例民事訴訟法入門』(日本評論社・2021)978-4-535-52436-1 その他の参考文献は、初回に指示する。 |
授業で使用する メディア・機器等 |
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【詳細情報】 |
テキスト,映像(パワーポイントのスライド),配布資料(moodle利用),小テスト(moodle利用) |
授業で取り入れる 学習手法 |
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予習・復習への アドバイス |
テキストの対応ページを()内に示すので、予習・復習をしておくこと。他の参考図書も活用されたい。小テストはmoodleで実施。 1 イントロダクション 2 司法権とその限界(10-17) 3 裁判所の管轄(57-69) 4 訴訟要件・訴えの利益(94-105) 5 証明と証拠(145-150) 6 自白と自由心証主義(150-155) 7 証明責任1(155-163) 8 証明責任2(155-163,180-182) 9 証拠調べ1(163-169) 10 証拠調べ2(169-180) 11 共同訴訟(230-243) 12 訴訟参加(243-245,249-256) 13 三当事者訴訟と当事者の変更(245-249,256-264) 14・15 不服申立手続(265-297) |
履修上の注意 受講条件等 |
六法必携のこと。 |
成績評価の基準等 |
おおむね、期末試験75%+小テスト等25%の割合で評価をする。なお、正当な理由なく小テストを8回以上受験しなかった受講生は、成績評価の対象外とする(単位を与えない)。 |
実務経験 |
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実務経験の概要と それに基づく授業内容 |
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メッセージ |
担当教員の専門は民事訴訟法。主にADR(裁判外紛争処理)を研究しています。 |
その他 |
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すべての授業科目において,授業改善アンケートを実施していますので,回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており,今後の改善につなげていきます。 |