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年度	2024年度	開講部局	法学部法学科夜間主コース
講義コード	F0040500	科目区分	専門教育科目
授業科目名	行政法２
授業科目名 （フリガナ）	ギョウセイホウ２
英文授業科目名	Administrative Law 2
担当教員名	折橋　洋介
担当教員名 (フリガナ)	オリハシ　ヨウスケ
開講キャンパス	東千田	開設期	2年次生   後期   セメスター（後期）
曜日・時限・講義室	(後) 火11-12：東千田M203講義室
授業の方法	講義	授業の方法 【詳細情報】
			講義中心
単位	2.0	週時間		使用言語	J : 日本語
学習の段階	3 : 中級レベル
学問分野（分野）	24 : 社会科学
学問分野（分科）	01 : 法学
対象学生
授業のキーワード	行政救済法、行政争訟、行政上の不服申立て、審査請求、行政訴訟、取消訴訟、国家補償、国家賠償
教職専門科目		教科専門科目
プログラムの中での この授業科目の位置づけ （学部生対象科目のみ）
到達度評価 の評価項目 （学部生対象科目のみ）	法政総合プログラム （能力・技能） ・法制度の体系的理解にもとづき論理的思考を展開することができる
授業の目標・概要等	行政救済法について講義する。行政作用に起因して私人の権利利益が侵害されたと考える場合、私人には、その救済に関わってどのような法制度が用意されているか。そして、用意されるべきか。本講義では、行政争訟及び国家補償の基礎的な知識を提供しつつ、行政救済の法制度について考察する。
授業計画	第１回　行政救済法の概要 第２回　行政上の不服申立て①（行政不服審査制度概観）　※第８章 第３回　行政上の不服申立て②（審理員、審査会）　※第８章 第４回　行政訴訟（行政訴訟法制の沿革、訴訟類型概観）※第９章 第５回　取消訴訟の客観的訴訟要件　※第９章 第６回　取消訴訟の主観的訴訟要件①（処分性）※第９章 第７回　取消訴訟の主観的訴訟要件②（原告適格）※第９章 第８回　取消訴訟の主観的訴訟要件③（訴えの利益）※第９章 第９回　取消訴訟の審理　※第９章 第10回　取消訴訟の終了、仮の救済　※第９章 第11回　国家補償法の概念　※第10章 第12回　国家賠償法１条　※第10章 第13回　国家賠償法２条　※第10章 第14回　国家補償の谷間　※第10章 第15回　行政救済法の課題 期末試験を実施する。 上記授業計画中の※印は宇賀克也『行政法〔第３版〕』の該当箇所を示している。
教科書・参考書等	【教科書】 ・宇賀克也『行政法〔第３版〕』（有斐閣，2023年） 【参考書】 ・興津征雄『行政法Ⅰ行政法総論』（新世社、2023年） ・海道俊明ほか著『精読行政法判例』（弘文堂，2023年） ・斎藤誠=山本隆司編『行政判例百選Ⅰ〔第８版〕』（有斐閣，2022年） ・斎藤誠=山本隆司編『行政判例百選Ⅱ〔第８版〕』（有斐閣，2022年）
授業で使用する メディア・機器等
	【詳細情報】	教科書、参考書
授業で取り入れる 学習手法
予習・復習への アドバイス	・上記の授業計画を参考にして、各回で扱うテーマについて教科書等から予習しておくこと。
履修上の注意 受講条件等	・憲法、民事訴訟法、行政法総論の学習を進めていること。 ・教科書は各自必ず持参すること。 ・講義中に条文を読むことがあるため、六法やe-Gov等から、条文を確認できるようにしてください。 ・教科書で紹介される判例については、講義後に参考書などを通じて調べ、学習するよう努めてください。
成績評価の基準等	試験及び授業への取組状況による。
実務経験	有り
実務経験の概要と それに基づく授業内容	担当教員は元総務省行政判例等専門官。行政法研究者として総務省に務めた経験をふまえ，「学問と実務」の視点も取り入れつつ，講義を行う予定。
メッセージ
その他
すべての授業科目において，授業改善アンケートを実施していますので，回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており，今後の改善につなげていきます。