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年度	2024年度	開講部局	法学部法学科昼間コース
講義コード	F2171301	科目区分	専門教育科目
授業科目名	物権法１
授業科目名 （フリガナ）	ブッケンホウ１
英文授業科目名	Law of Real Property 1
担当教員名	堀田　親臣
担当教員名 (フリガナ)	ホッタ　チカオミ
開講キャンパス	東千田	開設期	2年次生   前期   １ターム
曜日・時限・講義室	(1T) 月1-4：東千田M401/402講義室
授業の方法	講義	授業の方法 【詳細情報】
			原則、対面方式で開講します。なお、同時に、Teamsを使ってオンラインでも講義を配信する準備をしています(同時双方向。ただし、該当者のみですので注意下さい)。講義時に用いる資料等はmoodleに掲示するので、各自事前に準備しておくこと（詳細についてはmoodleを参照のこと）。 なお、初回講義時からオンラインでの受講が必要な方については、遅くとも、4/8の8時までに、chotta@hiroshima-u.ac.jpまで、その旨メールを送信して下さい。
単位	2.0	週時間		使用言語	J : 日本語
学習の段階	2 : 初級レベル
学問分野（分野）	24 : 社会科学
学問分野（分科）	01 : 法学
対象学生	２年生以上
授業のキーワード	物権と債権、物権変動、占有(権)
教職専門科目		教科専門科目
プログラムの中での この授業科目の位置づけ （学部生対象科目のみ）	(公共政策プログラム) (ビジネス法務プログラム) 下記の評価項目に関する学習の成果が期待される。 (なお、入学年度によって若干異なることがある)
到達度評価 の評価項目 （学部生対象科目のみ）	ビジネス法務プログラム （能力・技能） ・法制度の体系的理解にもとづき論理的思考を展開することができる 公共政策プログラム （能力・技能） ・法制度の体系的理解にもとづき論理的思考を展開することができる 法曹養成プログラム （能力・技能） ・法制度の体系的理解にもとづき論理的思考を展開することができる 法政総合プログラム （能力・技能） ・法制度の体系的理解にもとづき論理的思考を展開することができる
授業の目標・概要等	物権の基礎的な構造および基本原則を理解し、最近の判例・学説の整理 ・検討を通じて、実際的・具体的な問題に対応できる一定の能力を養う。
授業計画	物権法の授業計画(予定)は以下の通りです。なお、進度に合わせて、多少の変動があると思います。 １・２　導入、物権の意義・種類 ３・４　物権の効力(主として物権的請求権) ５・６　物権の変動（１） ７・８　物権の変動（２）-不動産の物権変動1 ９・１０　物権の変動（３）-不動産の物権変動2 １１・１２　物権の変動（４）-不動産の物権変動3 １３・１４　物権の変動（５）-登記の効力、動産の物権変動 １５・１６　即時取得・占有（権）、期末試験 試験は、対面での期末試験を１回行う予定です。
教科書・参考書等	教科書：小山泰史他『新ハイブリッド民法２物権・担保物権法[第2版]』(法律文化社、令和５年) 参考書：潮見佳男他編『民法判例百選Ⅰ総則・物権[第９版]』(有斐閣・令和５年)
授業で使用する メディア・機器等
	【詳細情報】	講義レジュメを中心に、適宜、教科書の参照も授業中に指示する。 説明に際してはレジュメにそって、パワーポイントを用いる。
授業で取り入れる 学習手法
予習・復習への アドバイス	以下の予習・復習のアドバイスは前記・「授業計画(予定)」に対応させて作成しており、授業の進行具合によっては変更となる可能性もあるので、その点を考慮して参考として下さい。 ☆講義レジュメの予習版をmoodleに1週間前には掲示しますので、各自、それも参考として下さい。 第１・２回　講義内容を確認し、「物権とは何か」、「物権法定主義と慣習法上の物権」、「物権と債権の異同」等についてまとめておく。また、次講では、物権の効力につき、物権的請求権を中心に解説を行うので、配布レジュメ・教科書の該当部分等に目を通しておく。 第３・４回　講義内容を確認し、物権的請求権の種類、要件、効果(請求内容(費用負担)の問題を含む)についてまとめておく。次講では、物権変動における意思主義(民176条)を中心とした解説を行うので、配布レジュメ・教科書の該当部分等に目を通しておく。 第５・６回　講義内容を確認し、物権変動における意思主義と形式主義、物権行為の独自性・無因性、物権変動の時期に関する判例・学説の動向についてまとめておく。次講では、不動産に関する物権変動について解説するので、意思主義と対抗要件主義、不動産登記制度、民176条と民177条の関係、登記を必要とする物権変動につき、配布レジュメ・教科書の該当部分に目を通しておく。 第７・８回　講義内容を確認し、特に民176条と民177条の関係、登記を必要とする物権変動一般につきまとめておく。次講では、引き続き不動産に関する物権変動を解説するので、取消しと登記、解除と登記、相続と登記につき、配布レジュメ・教科書の該当部分等に目を通しておく。 第９・10回　講義内容を確認し、取消しと登記、解除と登記、相続と登記につき判例の立場と学説についてまとめておく。次講でも、引き続き不動産に関する物権変動を解説するので、取得時効と登記、民177条の意味における第三者の範囲について、配布レジュメ・教科書の該当部分等に目を通しておく。 第11・12回　講義内容を確認し、取得時効と登記に関する判例・学説、民177条の意味における第三者、背信的悪意者排除論についてまとめておく。次講でも、引き続き不動産に関する物権変動を解説するので、登記の効力について、配布レジュメ・教科書の該当部分等に目を通しておく。なお、講義の後半では、動産に関する物権変動に入ることが予想されるので、民178条についても調べておく。 第13・14回　講義内容を確認し、登記の公信力と民94条2項の類推適用、中間省略登記、動産の物権変動と対抗要件についてまとめておく。次講では、動産の即時取得、明認方法、混同、所有権の内容、占有権ついて解説するので、配布レジュメ・教科書の該当部分等に目を通しておく。 第15回　講義内容を確認し、動産の即時取得の要件と効果、盗品・遺失物の特則に関する判例、占有権の諸問題についてまとめておく。 第1６回　期末試験
履修上の注意 受講条件等	最新版の六法を持参することが望ましい(なお、六法自体は必携)。 民法総則１・２を受講していることを前提として講義を進める。 また、物権法の理解を深めるためには債権法の知識も必須となってくるので、同時期に開講される契約法を受講することが望ましい(受講しない場合、適宜、自習等で必要な知識を補うこと)。 moodleを使って講義レジュメの準備を各自にお願いしているので、受講生は、可能な限り早い時期に、各自の状況に応じ、moodleが使えるようにしておいて下さい。 また、例年どおり、今年度も、各回の講義の前提として、「一定程度の予習(講義レジュメ予習版を参照(moodleに掲示))」を求めますので、その点に注意すること。
成績評価の基準等	対面で実施する期末試験により評価する予定。
実務経験
実務経験の概要と それに基づく授業内容
メッセージ	この講義では、レジュメを非常に多数用いる予定です(講義を通じて重要な問題等の情報提供を予定)。また、講義ではパワーポイント等を活用し、限られた時間で要領よく授業を進めることを目指しています。履修にあたっては、上記のことに留意して下さい。
その他	繰り返しになりますが、各回の講義の前提として、「一定程度の予習」を事実上求めますので、受講に際しては、その点に留意下さい。
すべての授業科目において，授業改善アンケートを実施していますので，回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており，今後の改善につなげていきます。