| 年度 |
2024年度 |
開講部局 |
法学部法学科昼間コース |
| 講義コード |
F2138253 |
科目区分 |
専門教育科目 |
| 授業科目名 |
税法２ |
授業科目名
（フリガナ） |
ゼイホウ２ |
| 英文授業科目名 |
tax law2 |
| 担当教員名 |
手塚 貴大 |
担当教員名
(フリガナ) |
テヅカ タカヒロ |
| 開講キャンパス |
東広島 |
開設期 |
3年次生 前期 ２ターム |
| 曜日・時限・講義室 |
(2T) 木5-8：東千田M304講義室 |
| 授業の方法 |
講義 |
授業の方法
【詳細情報】 |
|
講義中心、板書多用
授業は対面で実施する予定ですが、感染状況等を総合的に判断し、オンデマンド型で実施する可能性もあります。決定次第、もみじを通じて受講生の皆さんにお知らせします。 |
| 単位 |
2.0 |
週時間 |
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使用言語 |
J
:
日本語 |
| 学習の段階 |
4
:
上級レベル
|
| 学問分野（分野） |
24
:
社会科学 |
| 学問分野（分科） |
01
:
法学 |
| 対象学生 |
法学部3、4年生 |
| 授業のキーワード |
税法解釈、法人税法、租税手続・争訟法 |
| 教職専門科目 |
|
教科専門科目 |
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プログラムの中での
この授業科目の位置づけ
（学部生対象科目のみ） | |
|---|
到達度評価
の評価項目
（学部生対象科目のみ） | ビジネス法務プログラム
（知識・理解）
・法制度の体系的理解に不可欠な基本的知識・理解
公共政策プログラム
（知識・理解）
・法制度の体系的理解に不可欠な基本的知識・理解
Law and Politics Program
（知識・理解）
・法制度の体系的理解に不可欠な基本的知識・理解
法曹養成プログラム
（知識・理解）
・法制度の体系的理解に不可欠な基本的知識・理解
法政総合プログラム
（知識・理解）
・法制度の体系的理解に不可欠な基本的知識・理解 |
|---|
| 授業の目標・概要等 |
この授業では税法1で学習したことを発展させ、法人税法、租税手続・争訟法をも学習することにより、税法の主要な基礎知識を獲得することを目標とします。 |
| 授業計画 |
第1回 ガイダンス
第2回 税法の解釈論
第3回 所得課税論
第4回 法人税の意義・基礎
第5回 法人税の納税義務者
第6回 法人税と所得税の統合
第7回 法人の課税所得計算1
第8回 法人の課税所得計算2
第9回 法人の課税所得計算3
第10回 法人の課税所得計算4
第11回 法人の課税所得計算5
第12回 グループ通算制度・グループ法人税制
第13回 組織再編税制1
第14回 組織再編税制2
第15回 まとめ
特になし。
なお、授業は、諸般の事情でシラバス通りに進まなことがあります。ご了解ください。 |
| 教科書・参考書等 |
または谷口勢津夫『税法基本講義 第7版』(弘文堂、2021年)を用います。変更があれば追って授業中に指示します。 |
授業で使用する
メディア・機器等 |
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| 【詳細情報】 |
テキスト，配付資料 |
授業で取り入れる
学習手法 |
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予習・復習への
アドバイス |
毎回、指定教科書を平均10～15ページずつ進んでいく予定です。毎回の予習復習はそれを目途に行なってください。 |
履修上の注意
受講条件等 |
税法は総合科目と言われ、憲法、行政法、民法、商法等の様々な法分野に関わるとても守備範囲の広い科目ですので、以上に挙げたような主要な関連分野の基本知識が必要になります。税法の履修に際してはそれらを既にある程度学習していることが望ましいですが、もしそうでない場合には少なくとも並行履修していただきたいと思います。
なお税法は小型六法には収録されていないことがあります。授業中には条文の触れることが多々ありますが、そうした条文は国税庁HPからダウンロードして入手することが可能です。この点については授業中に指示をしますが、以下のURL欄にHPアドレスを掲載しておきます。(http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/index.htm)
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| 成績評価の基準等 |
期末試験の成績によります。 |
| 実務経験 |
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実務経験の概要と
それに基づく授業内容 |
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| メッセージ |
企業に勤めても公務員になっても税法の知識は非常に重要ですので、多くの学生諸兄の履修を期待しますが、履修するからには毎回授業に出席し、教員の講義に真剣に耳を傾け、ノートを一生懸命作成してください。そうすれば知識が自分のものとして定着し、期末試験でも好成績をおさめる可能性が高まるでしょう。また進行状況等の諸般の事情によりシラバスどおりに進まないこともあります。
なお、税法は、税理士試験とも密接に関係しています。大学院に進学し、税法を専攻して修了すると、税理士試験の科目が一部免除され、税理士資格が得やすくなります。皆さんが大学院人間社会科学研究科法学・政治学プログラムに進学され、そうした進路に進む希望をお持ちの場合には、税法を学部段階で履修しておけば、大学院での研究がよりしやすくなるでしょう。 |
| その他 |
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すべての授業科目において，授業改善アンケートを実施していますので，回答に協力してください。
回答に対しては教員からコメントを入力しており，今後の改善につなげていきます。 |