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年度	2024年度	開講部局	法学部法学科昼間コース
講義コード	F2022143	科目区分	専門教育科目
授業科目名	民事訴訟法１
授業科目名 （フリガナ）	ミンジソショウホウ１
英文授業科目名	Civil Procedure 1
担当教員名	宮永　文雄
担当教員名 (フリガナ)	ミヤナガ　フミオ
開講キャンパス	東千田	開設期	3年次生   前期   １ターム
曜日・時限・講義室	(1T) 金1-4：東千田M401/402講義室
授業の方法	講義	授業の方法 【詳細情報】
			※対面授業の他、オンライン（同時双方向型）を提供する。
単位	2.0	週時間		使用言語	J : 日本語
学習の段階	3 : 中級レベル
学問分野（分野）	24 : 社会科学
学問分野（分科）	01 : 法学
対象学生	3年次以上
授業のキーワード	民事訴訟法, SDG_10, SDG_16
教職専門科目		教科専門科目
プログラムの中での この授業科目の位置づけ （学部生対象科目のみ）
到達度評価 の評価項目 （学部生対象科目のみ）	ビジネス法務プログラム （知識・理解） ・法制度の体系的理解に不可欠な基本的知識・理解 公共政策プログラム （知識・理解） ・法制度の体系的理解に不可欠な基本的知識・理解 Law and Politics Program （知識・理解） ・法制度の体系的理解に不可欠な基本的知識・理解 法曹養成プログラム （知識・理解） ・法制度の体系的理解に不可欠な基本的知識・理解 法政総合プログラム （知識・理解） ・法制度の体系的理解に不可欠な基本的知識・理解
授業の目標・概要等	民事訴訟法は、「六法」の一つとなっている重要な分野であるが、他の分野と比較してなじみの薄いものと思われがちである。しかし、民事訴訟は、私たちが遭遇する様々な紛争を解決するための最も重要で、かつ、基礎となる手続であり、ここで学んだ内容は非常に応用範囲が広い。それだけでなく、法や社会のあり方について学ぶ端緒にもなりうるものであり、これを学ぶ意義は大きい。 　この講義では、近年盛んに議論されている司法改革の流れも見据えつつ、民事訴訟法の基礎を扱う。具体的には、基本的な概念と民事訴訟手続の流れを概観する。なお、訴訟要件、証拠などは、民事訴訟法２で扱うこととする。
授業計画	1 紛争処理と民事訴訟 2 民事訴訟の歴史・基礎 3 裁判所について 4 訴えの提起 5 訴訟物 6 複数請求訴訟 7 当事者 8 訴訟代理と弁護士 9 当事者主義と職権主義 10 口頭弁論(1) 11 口頭弁論(2) 12 訴えの取下げと和解 13 終局判決 14 判決効とその範囲 15 簡略な手続 ターム末試験を実施する。実施方法について別途通知する。
教科書・参考書等	＜テキスト＞ 上原俊夫＝池田辰夫＝山本和彦『民事訴訟法〔第7版〕』有斐閣Sシリーズ（2017年） 川嶋四郎（編著）『判例民事訴訟法入門』（日本評論社・2021）978-4-535-52436-1 その他の参考文献は、初回に指示する。
授業で使用する メディア・機器等
	【詳細情報】	テキスト，映像（パワーポイントのスライド），配布資料（moodleによる）、小テスト（moodle）。
授業で取り入れる 学習手法
予習・復習への アドバイス	講義の各回に対応する教科書のページを（）内に示すので、予習・復習をしておくこと。 1 紛争処理と民事訴訟（イントロダクション）(1-18) 2 民事訴訟の歴史・基礎(19-31) 3 裁判所について（概論）(51-72) 4 訴えの提起(34-42,48-50) 5 訴訟物(43-48) 6 複数請求訴訟(220-229) 7 当事者(72-83) 8 訴訟代理と弁護士(83-92) 9 当事者主義と職権主義(105-122) 10 口頭弁論（1）(122-131) 11 口頭弁論（2）(131-145) 12 訴えの取下げと和解(184-198) 13 終局判決(198-201) 14 判決効とその範囲(202-217)　　　 15 簡略な手続(299-313)
履修上の注意 受講条件等	六法必携のこと。
成績評価の基準等	ターム末試験75％+小テスト等25％の割合で評価する。なお、正当な理由なく小テストを8回以上受験しなかった受講生は、成績評価の対象外とする（単位を与えない）。
実務経験
実務経験の概要と それに基づく授業内容
メッセージ	担当教員の専門は民事訴訟法。主にADR（裁判外紛争処理）を研究しています。
その他
すべての授業科目において，授業改善アンケートを実施していますので，回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており，今後の改善につなげていきます。