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年度	2024年度	開講部局	法学部法学科昼間コース
講義コード	F1703242	科目区分	専門教育科目
授業科目名	演習２
授業科目名 （フリガナ）	エンシュウ
英文授業科目名	Seminar 2
担当教員名	稲谷　信行
担当教員名 (フリガナ)	イナタニ　ノブユキ
開講キャンパス	東千田	開設期	3年次生   後期   セメスター（後期）
曜日・時限・講義室	(後) 水7-8：東千田ミーティングルーム3-3
授業の方法	演習	授業の方法 【詳細情報】
			演習中心、ディスカッション、学生の発表
単位	2.0	週時間		使用言語	J : 日本語
学習の段階	4 : 上級レベル
学問分野（分野）	24 : 社会科学
学問分野（分科）	01 : 法学
対象学生	3年次生以上
授業のキーワード	労働法、雇用、雇用政策、SDG_05、SDG_08
教職専門科目		教科専門科目
プログラムの中での この授業科目の位置づけ （学部生対象科目のみ）
到達度評価 の評価項目 （学部生対象科目のみ）	ビジネス法務プログラム （総合的な力） ・現代企業が抱える諸問題の分析・検討を行い，関連する制度や法規を適切に対応させることなどを通して，論点を整理することができる ・現代企業に関する様々な諸問題について，批判的に考察し，自己の主張を説得的に展開して，問題解決の方向を示すことができる ・現代社会が抱える諸問題の中からテーマを見つけ， 資料・情報を収集・分析して報告し，レポートとしてまとめることができる ・特定のテーマに関する報告ないし発表において，自己の研究成果や具体的解決の提案を，ディスカッションを含めて， 効果的にプレゼンテーションをすることができる 公共政策プログラム （総合的な力） ・現代の法，政治，国際情勢，社会などの制度，構造に関する諸問題の分析・検討を行い，関連する制度や法規を適切に対応させることなどを通して，論点を整理することができる ・現代の法，政治，国際情勢，社会などの制度，構造に関して，批判的に考察し，自己の主張を説得的に展開して，問題解決の方向を示すことができる ・現代社会が抱える諸問題の中からテーマを見つけ，資料・情報を収集・分析して報告し，レポートとしてまとめることができる ・特定のテーマに関する報告ないし発表において，自己の研究成果や具体的解決の提案を，ディスカッションを含めて，効果的にプレゼンテーションをすることができる Law and Politics Program （総合的な力） ・法，政治，企業活動，現代社会の情勢に関する諸問題の分析・検討を行い，関連する制度や法規を適切に対応させることなどを通して，論点を整理することができる ・法，政治，企業活動，現代社会の情勢に関する様々な問題について，批判的に考察し，自己の主張を説得的に展開して，問題解決の方向を示すことができる ・現代社会が抱える諸問題の中からテーマを見つけ，資料・情報を収集・分析して報告し，レポートとしてまとめることができる ・特定のテーマに関する報告ないし発表において，自己の研究成果や具体的解決の提案を，ディスカッションを含めて，効果的にプレゼンテーションすることができる 法曹養成プログラム （総合的な力） ・現代の法，政治，国際情勢，社旗などの制度，構造に関する諸問題の分析・検討を行い，関連する制度や法規を適切に対応させることなどを通して，論点を整理することができる ・現代の法，政治，国際情勢，社会などの制度，構造に関して，批判的に考察し，自己の主張を説得的に展開して，問題解決の方向を示すことができる ・現代社会が抱える諸問題の中からテーマを見つけ， 資料・情報を収集・分析して報告し，レポートとしてまとめることができる ・特定のテーマに関する報告ないし発表において，自己の研究成果や具体的解決の提案を，ディスカッションを含めて， 効果的にプレゼンテーションすることができる 法政総合プログラム （総合的な力） ・法，政治，企業活動，現代社会の情勢に関する諸問題の分析・検討を行い，関連する制度や法規を適切に対応させることなどを通して，論点を整理することができる ・法，政治，企業活動，現代社会の情勢に関する様々な問題について，批判的に考察し，自己の主張を説得的に展開して，問題解決の方向を示すことができる ・現代社会が抱える諸問題の中からテーマを見つけ，資料・情報を収集・分析して報告し，レポートとしてまとめることができる ・特定のテーマに関する報告ないし発表において，自己の研究成果や具体的解決の提案を，ディスカッションを含めて，効果的にプレゼンテーションすることができる
授業の目標・概要等	本演習では、労働法における近時の重要問題について検討を行う。後期は、各自で設定したテーマについて、判例や立法政策、学説等を調査し、検討する。これにより、現在の雇用社会においてどのような法的問題が存在するかについて理解を深める。各回、担当者の報告をもとに参加者全員で議論する。
授業計画	第1回　ガイダンス（1）授業の進め方について 第2回　ガイダンス（2）発表の方法・準備の仕方について 第3回　学生による発表と議論 第4回　学生による発表と議論 第5回　学生による発表と議論 第6回　学生による発表と議論 第7回　学生による発表と議論 第8回　学生による発表と議論 第9回　学生による発表と議論 第10回　学生による発表と議論 第11回　学生による発表と議論 第12回　学生による発表と議論 第13回　学生による発表と議論 第14回　学生による発表と議論 第15回　まとめ 期末試験は実施しない。 報告の内容等を踏まえた期末レポートを課す予定である。
教科書・参考書等	教科書は指定しない。 参考書等については初回の授業でアナウンスする。
授業で使用する メディア・機器等
	【詳細情報】
授業で取り入れる 学習手法
予習・復習への アドバイス	報告担当者は発表レジュメを作成する。 担当者ではない者は、関連事項について参考書等を確認しておくこと。 授業後に、報告者は、期末レポートに向けて授業での議論内容をまとめること。
履修上の注意 受講条件等	「労働法特講」の授業を同時履修すること
成績評価の基準等	報告内容（40％）、議論への参加状況（40％）、期末レポート（20％）
実務経験
実務経験の概要と それに基づく授業内容
メッセージ
その他
すべての授業科目において，授業改善アンケートを実施していますので，回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており，今後の改善につなげていきます。