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年度	2024年度	開講部局	法学部法学科昼間コース
講義コード	F1703212	科目区分	専門教育科目
授業科目名	演習２
授業科目名 （フリガナ）	エンシュウ
英文授業科目名	Seminar 2
担当教員名	手塚　貴大
担当教員名 (フリガナ)	テヅカ　タカヒロ
開講キャンパス	東千田	開設期	3年次生   後期   セメスター（後期）
曜日・時限・講義室	(後) 水7-8：東千田ミーティングルーム4-2
授業の方法	演習	授業の方法 【詳細情報】
			演習中心、ディスカッション、学生の発表 授業は対面で実施する予定ですが、感染状況等を総合的に判断し、オンデマンド型で実施する可能性もあります。決定次第、もみじを通じて受講生の皆さんにお知らせします。
単位	2.0	週時間		使用言語	J : 日本語
学習の段階	4 : 上級レベル
学問分野（分野）	24 : 社会科学
学問分野（分科）	01 : 法学
対象学生	法学部3、4年生
授業のキーワード	租税法、所得税法、法人税法、租税法解釈、租税法と私法
教職専門科目		教科専門科目
プログラムの中での この授業科目の位置づけ （学部生対象科目のみ）	(公共政策プログラム) 「知的能力・技能7」に関する学習成果が期待される。 「実践的能力・技能12、13、14」に関する学習成果が期待される。 「総合的能力・技能15、16、17」に関する学習成果が期待される。
到達度評価 の評価項目 （学部生対象科目のみ）	ビジネス法務プログラム （総合的な力） ・現代企業が抱える諸問題の分析・検討を行い，関連する制度や法規を適切に対応させることなどを通して，論点を整理することができる ・現代企業に関する様々な諸問題について，批判的に考察し，自己の主張を説得的に展開して，問題解決の方向を示すことができる ・現代社会が抱える諸問題の中からテーマを見つけ， 資料・情報を収集・分析して報告し，レポートとしてまとめることができる ・特定のテーマに関する報告ないし発表において，自己の研究成果や具体的解決の提案を，ディスカッションを含めて， 効果的にプレゼンテーションをすることができる 公共政策プログラム （総合的な力） ・現代の法，政治，国際情勢，社会などの制度，構造に関する諸問題の分析・検討を行い，関連する制度や法規を適切に対応させることなどを通して，論点を整理することができる ・現代の法，政治，国際情勢，社会などの制度，構造に関して，批判的に考察し，自己の主張を説得的に展開して，問題解決の方向を示すことができる ・現代社会が抱える諸問題の中からテーマを見つけ，資料・情報を収集・分析して報告し，レポートとしてまとめることができる ・特定のテーマに関する報告ないし発表において，自己の研究成果や具体的解決の提案を，ディスカッションを含めて，効果的にプレゼンテーションをすることができる Law and Politics Program （総合的な力） ・法，政治，企業活動，現代社会の情勢に関する諸問題の分析・検討を行い，関連する制度や法規を適切に対応させることなどを通して，論点を整理することができる ・法，政治，企業活動，現代社会の情勢に関する様々な問題について，批判的に考察し，自己の主張を説得的に展開して，問題解決の方向を示すことができる ・現代社会が抱える諸問題の中からテーマを見つけ，資料・情報を収集・分析して報告し，レポートとしてまとめることができる ・特定のテーマに関する報告ないし発表において，自己の研究成果や具体的解決の提案を，ディスカッションを含めて，効果的にプレゼンテーションすることができる 法曹養成プログラム （総合的な力） ・現代の法，政治，国際情勢，社旗などの制度，構造に関する諸問題の分析・検討を行い，関連する制度や法規を適切に対応させることなどを通して，論点を整理することができる ・現代の法，政治，国際情勢，社会などの制度，構造に関して，批判的に考察し，自己の主張を説得的に展開して，問題解決の方向を示すことができる ・現代社会が抱える諸問題の中からテーマを見つけ， 資料・情報を収集・分析して報告し，レポートとしてまとめることができる ・特定のテーマに関する報告ないし発表において，自己の研究成果や具体的解決の提案を，ディスカッションを含めて， 効果的にプレゼンテーションすることができる 法政総合プログラム （総合的な力） ・法，政治，企業活動，現代社会の情勢に関する諸問題の分析・検討を行い，関連する制度や法規を適切に対応させることなどを通して，論点を整理することができる ・法，政治，企業活動，現代社会の情勢に関する様々な問題について，批判的に考察し，自己の主張を説得的に展開して，問題解決の方向を示すことができる ・現代社会が抱える諸問題の中からテーマを見つけ，資料・情報を収集・分析して報告し，レポートとしてまとめることができる ・特定のテーマに関する報告ないし発表において，自己の研究成果や具体的解決の提案を，ディスカッションを含めて，効果的にプレゼンテーションすることができる
授業の目標・概要等	租税法の基礎知識を身につけ、それを前提に具体的な判例について分析を加え、当該判例の判旨を的確に抽出し、それをベースにして予測可能性を獲得する言明を独力で導き出すための基礎知識を身につけることが目標です。また自分の考えを第三者に発信し、理解させる能力、コミュニケーション能力も身につけることも目標です。
授業計画	第1回　ガイダンス 第2回　判例研究 第3回　判例研究 第4回　判例研究 第5回　判例研究 第6回　判例研究 第7回　判例研究 第8回　判例研究 第9回　判例研究 第10回　判例研究 第11回　判例研究 第12回　判例研究 第13回　判例研究 第14回　判例研究 第15回　まとめ 特になし。 特になし。
教科書・参考書等	金子宏他編『ケースブック租税法　第6版』(弘文堂、2023年)を利用します。それに付随して教科書も利用しますが、追って指示します。
授業で使用する メディア・機器等
	【詳細情報】	テキスト，ケースブック
授業で取り入れる 学習手法
予習・復習への アドバイス	毎回判例研究を行いますが、その際、次回の報告予定判例についてケースブックを予め読み、そして関連する事項を教科書で予習してください。復習の際には、扱った判例をもう一度読み、また教科書の該当箇所ももう一度読み、知識を定着させてください。
履修上の注意 受講条件等	税法1、税法2を平行履修してください。また憲法、行政法、民法、商法の関連科目も履修することをお勧めします。
成績評価の基準等	報告のクオリティーによります。
実務経験
実務経験の概要と それに基づく授業内容
メッセージ
その他
すべての授業科目において，授業改善アンケートを実施していますので，回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており，今後の改善につなげていきます。