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年度	2024年度	開講部局	法学部法学科昼間コース
講義コード	F1250123	科目区分	専門教育科目
授業科目名	国際取引法
授業科目名 （フリガナ）	コクサイトリヒキホウ
英文授業科目名	International Trade Law
担当教員名	相澤　吉晴
担当教員名 (フリガナ)	アイザワ　ヨシハル
開講キャンパス	東千田	開設期	3年次生   前期   ターム外（前期）
曜日・時限・講義室	(外前) 集中：東千田M301講義室
授業の方法	講義	授業の方法 【詳細情報】
			講義中心
単位	2.0	週時間		使用言語	J : 日本語
学習の段階	4 : 上級レベル
学問分野（分野）	24 : 社会科学
学問分野（分科）	01 : 法学
対象学生	3年次以上
授業のキーワード	抵触法 渉外実質法 統一実質法
教職専門科目		教科専門科目
プログラムの中での この授業科目の位置づけ （学部生対象科目のみ）	「知識・理解６」「知的能力・技能２」に関する学習の成果が期待される。
到達度評価 の評価項目 （学部生対象科目のみ）	ビジネス法務プログラム （知識・理解） ・国内や国際間の企業活動に関する法的な基本的知識・理解 Law and Politics Program （知識・理解） ・企業活動に関する法的な基本的知識・理解 法曹養成プログラム （知識・理解） ・国内や国際間の企業活動に関する法的な基本的知識・理解 法政総合プログラム （知識・理解） ・企業活動に関する法的な基本的知識・理解
授業の目標・概要等	国境を越える取引をめぐる法規制全体について解説する。具体的には、まず、売買、それに付随する運送・保険・支払などの各種の契約、ひいては、消費者契約・労働契約、次に、これらの契約に関連して発生する製造物責任、人格権侵害、不正競争、環境汚染、知的財産権（特許権、著作権など）の侵害といった不法行為を取り上げて、それらの実体法的規制について解説する。最後に、渉外問題の解決方法としての民事訴訟、商事仲裁などの手続法的規制について解説する。
授業計画	第１回　ガイダンス 　国境を越える取引をめぐる法規制としての「国際取引法」を取り扱う講義の概要を説明し、履修に当たっての留意点を提示する。 第２回　国際取引と法 　国際取引をめぐる法規制として、「抵触法」、「渉外実質法」、「統一実質法」、「援用可能統一規則」、「国際的約款」の概要、国際私法と国際取引法との関係について解説する。 第３回　国際取引の当事者―個人・企業・国家 　当事者に関する問題として、契約締結能力の準拠法、法人の従属法などについて解説する。 第４回　国際契約法（１）-総論 　統一法と国際私法との関係、援用可能統一規則と国際私法との関係、渉外実質法と国際私法との関係、実質法的指定と抵触法的指定の区別などについて解説する。 第５回　国際契約法（２）-国際売買契約をめぐる諸問題 成立に関する問題（形式的成立要件、実質的成立要件）、効力に関する問題（危険負担の準拠法とインコタームズ、消滅時効の準拠法と公序）、所有権の移転に関する問題、国際的な代金の決済方法に関する問題（荷為替信用状）、海上運送契約の準拠法、海上保険契約の準拠法、債権譲渡などの問題を取り上げて解説する。 第６回　国際契約法（３）-国際売買契約に付随する諸問題 　域外適用、外国の強行法規に反する契約の効力に関する問題の概要について解説する。 第７回　国際契約法（４）-特殊な契約 　国際消費者契約、国際労働契約、国際代理店契約、国際ライセンス契約の問題を取り上げて解説する。 第８回　国際不法行為法（１）-総論 　一般の不法行為における国際裁判管轄・準拠法決定原則について解説する。 第９回　国際不法行為法（２）-特殊な不法行為 　特殊な不法行為として、製造物責任、名誉毀損（または信用毀損）、不正競争、環境汚染の問題を取り上げて解説する。 第１０回　国際知的財産権法 　知的財産権（特許権、著作権など）をめぐる諸問題を取り上げる。 第１１回　国際民事訴訟法（１）-国際裁判管轄 　財産関係事件における国際裁判管轄権の決定基準、裁判権免除などについて解説する。 第１２回　国際民事訴訟法（２）-当事者能力・訴訟能力・当事者適格 　とくに外国人の当事者能力・訴訟能力・当事者適格 の問題について解説する。 第１３回　国際民事訴訟法（３）-外国判決の承認・執行、国際的訴訟競合 　外国判決の承認・執行、国際的訴訟競合の問題につ いて解説する。 第１４回　国際商事仲裁 　仲裁合意の準拠法、仲裁手続の準拠法、外国仲裁判断の承認および執行の問題を取り上げて解説する。 第１５回　まとめ 　国内取引と渉外取引の法的規制の相違・特徴を分析し、後者の独自性を解明する。 試験・レポートの実施 第１回　ガイダンス 第２回　国際取引と法 第３回　国際取引の当事者―個人・企業・国家 第４回　国際契約法（１）―総論 第５回　国際契約法（２）―国際売買契約をめぐる諸問題 第６回　国際契約法（３）―国際売買契約に付随する諸問題 第７回　国際契約法（４）―特殊な契約 第８回　国際不法行為法（１）―総論 第９回　国際不法行為法（２）―特殊な不法行為 第１０回　国際知的財産権法 第１１回　国際民事訴訟法（１）―国際裁判管轄 第１２回　国際民事訴訟法（２）―当事者能力・訴訟能力・当事者適格 第１３回　国際民事訴訟法（３）―外国判決の承認・執行、国際的訴訟競合 第１４回　国際商事仲裁法 第１５回　まとめ
教科書・参考書等	教科書：松岡博編「国際関係私法入門（第４版補訂）」（２０２１年）有斐閣
授業で使用する メディア・機器等
	【詳細情報】	テキスト，配付資料
授業で取り入れる 学習手法
予習・復習への アドバイス	第１回終了後 　講義内容を確認して参考書を参照して、第２回「国際取引と法」の前に、「抵触法」、「渉外実質法」、「統一実質法」、「援用可能統一規則」、「国際的約款」などの基礎的用語について調べておく。 第２回終了後 　「５．国際私法の基礎」の問題を解き、「基礎的用語」のうち理解できなかった用語について、参考書等でその内容を確認しておく。また、契約締結能力の準拠法、法人の従属法、裁判権免除などについてテキスト・参考書の該当部分を読んでおく。 第３回終了後 　「第２部問題演習」の「６．行為能力の準拠法」、「７．法人」の問題を解いておく。また、統一法と国際私法との関係、援用可能統一規則と国際私法との関係、渉外実質法と国際私法との関係、実質法的指定と抵触法的指定の区別などについてテキストの該当部分を読んでおく。 第４回終了後 　統一法と国際私法との関係、援用可能統一規則と国際私法との関係、渉外実質法と国際私法との関係、実質法的指定と抵触法的指定の区別などについて理解できなかった部分については参考書でその内容を確認しておく。 第５回終了後 　「８．契約の準拠法」、「９．方式の準拠法」、「10．危険負担の準拠法」、「11．インコタームズ」、「12．信用状」、「13．消滅時効の準拠法」、「20．動産の所有権移転の準拠法」、「28.債権譲渡の準拠法」の問題を解いておく。また、域外適用、「外国の強行法規に反する契約の効力」について、テキストおよび参考書の該当部分を読んでおく。 第６回終了後 　「15．法廷地強行法規の域外適用」、「17．外国の強行法規に反する契約の効力」の問題を解いておく。また、国際消費者契約、国際労働契約、国際代理店契約、国際ライセンス契約の問題についてテキスト・参考書の該当部分を読んでおく。 第７回終了後 　「14．消費者契約の準拠法」、「16．労働契約の準拠法」、「18．国際ライセンス契約」、「19．国際ライセンス契約」の問題をといておく。また。一般の不法行為における国際裁判管轄・準拠法決定原則についてテキスト・参考書の該当部分を読んでおく。 第８回終了後 　一般の不法行為における国際裁判管轄・準拠法決定原則について理解できなかった部分について参考書でその内容を確認しておく。また、特殊な不法行為として、とくに製造物責任の問題についてテキスト・参考書の該当部分を読んでおく。 第９回終了後 　「21.不法行為の準拠法」、「22．製造物責任」、「23.名誉毀損（または信用毀損）の準拠法」、「26．不正競業の準拠法」、「27.環境汚染」の問題を解いておく。また、知的財産権（特許権、著作権など）をめぐる諸問題についてテキスト・参考書の該当部分を読んでおく。 第１０回終了後 　「24．特許権侵害の準拠法」、「25．著作権侵害の準拠法」の問題を解いておく。また、財産関係事件における国際裁判管轄権の決定基準についてテキスト・参考書の該当部分を読んでおく。 第１１回終了後 　「１．国際裁判管轄の基準」、「２．国際裁判管轄」、「３．国際裁判管轄の合意」、「４.裁判権免除」の問題を解いておく。また、外国人の当事者能力・訴訟能力・当事者適格の問題についてテキスト・参考書の該当部分を読んでおく。 第１２回終了後 　「29．当事者能力の準拠法」、「30．訴訟能力の準拠法」、「31．当事者能力の準拠法」、の問題を解いておく。また、外国判決の承認・執行、国際的訴訟競合の問題についてテキスト・参考書の該当部分を読んでおく。 第１３回終了後 　「32．外国判決の承認・執行」、「33.国際的二重起訴」の問題を解いておく。また、仲裁合意の準拠法、仲裁手続の準拠法、外国仲裁判断の承認および執行の問題についてテキスト・参考書の該当部分を読んでおく。 第１４回終了後 　「34．国際商事仲裁」の問題を解いておく。 第１５回終了後 　期末試験の範囲について発表する。
履修上の注意 受講条件等	民法、とくに財産法および民事訴訟法を受講していることが望ましい。
成績評価の基準等	授業の成績は、期末試験100％で評価する。
実務経験
実務経験の概要と それに基づく授業内容
メッセージ	六法全書を持参すること。プリントを配布する予定なので、適宜ノートとして利用されたい。
その他
すべての授業科目において，授業改善アンケートを実施していますので，回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており，今後の改善につなげていきます。