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年度	2022年度	開講部局	人間社会科学研究科専門職学位課程実務法学専攻実務法学プログラム
講義コード	PA351411	科目区分	専門的教育科目
授業科目名	重点演習民事法１
授業科目名 （フリガナ）
英文授業科目名	Advanced Seminar of Civil Law and Pracedure I
担当教員名	小濱　意三,岩元　裕介,野田　隆史,安永　祐司,神野　礼斉,油納　健一
担当教員名 (フリガナ)	コハマ　シンゾウ,イワモト　ユウスケ,ノダ　タカシ,ヤスナガ　ユウジ,ジンノ　レイセイ,ユノウ　ケンイチ
開講キャンパス	東千田	開設期	3年次生   後期   ３ターム
曜日・時限・講義室	(3T) 水9-10
授業の方法	演習	授業の方法 【詳細情報】
			民法・民事訴訟法に関する重要な論点について，課題解決のための思考力，論述能力の基礎を確認するため，ゼミナール形式で行う。
単位	1.0	週時間		使用言語	J : 日本語
学習の段階	4 : 上級レベル
学問分野（分野）	24 : 社会科学
学問分野（分科）	01 : 法学
対象学生
授業のキーワード
教職専門科目		教科専門科目
プログラムの中での この授業科目の位置づけ	選択必修【a法律基本科目】
到達度評価 の評価項目
授業の目標・概要等	【目標】 １）課題解決のための思考力，論述能力の基礎を確認する。 ２）基本原理の正確な理解を確認し、また、原則がなぜ原則となっているのか基本的な点を振り返ることで、より深い理解の獲得を目指す。 ３）あり得る論理展開の相互比較、結論の妥当性（どのような結論が妥当なのか）及び評価としての適切さ（評価矛盾になっていないか）を検討することで、総合的な分析能力を涵養する。 【概要】 　既に一定程度の学修を経ている者を対象に、民事事件の事例を用いて，民事法の複数の領域に関わる法的問題点についてゼミナール方式で検討する。 　授業では、課題を出して、受講生に起案を求める。受講生の起案を踏まえつつ、原則がなぜ原則となっているのか、あり得る論理展開の相互比較、結論の妥当性（どのような結論が妥当なのか）及び評価としての適切さ（評価矛盾になっていないか）などを双方向・多方向で検討・確認する。 （オムニバス方式／全8回） （油納　健一・小濱　意三／1回） 民法に関する重要な論点について，課題解決のための思考力，論述能力の基礎を確認するため，ゼミナール方式で行う。 （油納　健一・岩元　裕介／1回） 民法に関する重要な論点について，課題解決のための思考力，論述能力の基礎を確認するため，ゼミナール方式で行う。 （神野　礼斉・野田　隆史／2回） 制限行為能力制度，法定代理人の代理権濫用，共有物分割と遺産分割の関係など，民法に関する重要な論点について，課題解決のための思考力，論述能力の基礎を確認するため，ゼミナール方式で行う。 （安永　祐司 ・小濱　意三／2回） ゼミナールの方式で，民事訴訟法の重要な論点について，判例・学説等を整理して理解するとともに，具体的な事例の解決のための論理的思考力とそれに基づく論述の能力を養成することを目的とした講義を行う。 （安永　祐司 ・岩元　裕介／2回） ゼミナールの方式で，民事訴訟法の重要な論点について，判例・学説等を整理して理解するとともに，具体的な事例の解決のための論理的思考力とそれに基づく論述の能力を養成することを目的とした講義を行う。
授業計画	第1回　民法重点演習1 第2回　民法重点演習2 第3回　民法重点演習3 第4回　民法重点演習4 第5回　民事訴訟法重点演習1 第6回　民事訴訟法重点演習2 第7回　民事訴訟法重点演習3 第8回　民事訴訟法重点演習4
教科書・参考書等	詳細については，ＴＫＣに掲載する。
授業で使用する メディア・機器等
	【詳細情報】	配付資料
授業で取り入れる 学習手法
予習・復習への アドバイス	詳細については，ＴＫＣに掲載する。
履修上の注意 受講条件等	本講義は、各科目の実施方法の「２（２）双方向の対話中心」「２（３）事例、研究中心」「２（４）論述能力の涵養①設問分析力、②制度選択力、③論理構成力、④文章作成力」に相当します。成績評価は「法的思考の確認、三段論法の確認」「原則、修正、例外等の思考の型、枠組みの理解」「①文章、理論の正確な理解ができる、③論理構成を比較し選択できる、④適切な文章表現ができる」を基に行います。
成績評価の基準等	詳細については，ＴＫＣに掲載する。
実務経験
実務経験の概要と それに基づく授業内容
メッセージ
その他
すべての授業科目において，授業改善アンケートを実施していますので，回答に協力してください。 回答に対しては教員からコメントを入力しており，今後の改善につなげていきます。