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年度 2022年度 開講部局 人間社会科学研究科専門職学位課程実務法学専攻実務法学プログラム
講義コード PA350611 科目区分 専門的教育科目
授業科目名 商事法演習1B
授業科目名
(フリガナ)
英文授業科目名 Seminar of Commercial Law IB
担当教員名 周田 憲二
担当教員名
(フリガナ)
スダ ケンジ
開講キャンパス 東千田 開設期 2年次生   後期   3ターム
曜日・時限・講義室 (3T) 金7-8
授業の方法 演習 授業の方法
【詳細情報】
 
1)事案に関連する会社法の規律を,質疑応答を交えて理解する。
2)具体的事案における解決方法を,質疑応答を中心に検討する。 
単位 1.0 週時間   使用言語 J : 日本語
学習の段階 6 : 大学院専門的レベル
学問分野(分野) 24 : 社会科学
学問分野(分科) 01 : 法学
対象学生 2年次生
授業のキーワード 取締役の利益相反・競業取引,取締役の報酬,取締役会,代表訴訟,取締役の責任 
教職専門科目   教科専門科目  
プログラムの中での
この授業科目の位置づけ
必修【a法律基本科目】
 
到達度評価
の評価項目
 
授業の目標・概要等 【目標】
会社法の基本的な規定及び判例の考え方を理解する。
【概要】
本授業の履修範囲は,取締役の利益相反取引・競業取引,取締役の報酬,取締役の会社に対する責任,株主代表訴訟,取締役の選解任及び取締役の第三者に対する責任に関する会社法の規律である。本授業は,商事法演習1Aを履修した2年生を対象として,上記の領域に関する会社法の基本的な規定及び判例の考え方を,双方向型の演習授業によって深く理解することを主たる目的とする。本授業が実施されるのは夏休み明けの後期であるから,本授業では,指導内容を商事法演習1Aよりやや高度化し,会社法の基本的な規定及び判例の射程・適用範囲を理解することに加え,当該判例に関連する裁判例・学説の考え方についても,事例演習を通じて深く理解する。さらに,会社法の規律を具体的事案に適用することを通じて,法の適用を表現することの重要性を認識し,論理的な思考を文章として表すための基礎的な能力を涵養する。 
授業計画 第1回 利益相反取引 最大判昭43・12・25民集22・13・3511百選3版58事件ほか
第2回 競業避止義務 東京地判昭56・3・26判時1015・27百選3版55事件ほか
第3回 取締役の報酬 最判平4・12・18民集46・9・3006百選3版62事件ほか
第4回 取締役の会社に対する責任 最判平12・7・7民集54・6・1767百選3版49事件ほか
第5回 代表訴訟 最判平21・3・10 民集63・3・361百選3版67事件ほか
第6回 取締役の解任 最判昭57・1・21判時1037・129百選3版44事件ほか
第7回 取締役の第三者に対する責任(1) 最判昭44・11・26民集23・11・2150百選3版70事件ほか
第8回 取締役の第三者に対する責任(2) 最判昭62・4・16百選3版72事件ほか



期末試験(70%),小テスト(30%) 
教科書・参考書等 神作裕之ほか編『会社法判例百選〔第4版〕』(有斐閣、2021年)
伊藤靖史ほか『LEGAL QUEST会社法〔第5版〕』(有斐閣、2021年)
高橋美加ほか『会社法〔第3版〕』(弘文堂、2021年) 
授業で使用する
メディア・機器等
 
【詳細情報】 TKCに掲示するレジュメ 
授業で取り入れる
学習手法
 
予習・復習への
アドバイス
授業で検討を予定する判例や教科書を事前に理解しておくことが望ましい。
予習・復習に必要な情報は,TKCに掲示する。 
履修上の注意
受講条件等
 
成績評価の基準等 期末試験70%,課題レポート30% 
実務経験  
実務経験の概要と
それに基づく授業内容
 
メッセージ  
その他   
すべての授業科目において,授業改善アンケートを実施していますので,回答に協力してください。
回答に対しては教員からコメントを入力しており,今後の改善につなげていきます。 
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