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年度 2022年度 開講部局 法学部法学科昼間コース
講義コード F1704105 科目区分 専門教育科目
授業科目名 演習3
授業科目名
(フリガナ)
エンシュウ
英文授業科目名 Seminar 3
担当教員名 岡田 昌浩
担当教員名
(フリガナ)
オカダ マサヒロ
開講キャンパス 東広島 開設期 4年次生   前期   セメスター(前期)
曜日・時限・講義室 (前) 月7-8:法・経A207
授業の方法 演習 授業の方法
【詳細情報】
 
基本的に対面・同時双方向オンライン併用の予定である。受講希望者は事前の掲示を確認し、第1回授業に出席すること。初回のみ原則対面でガイダンスを行う。
演習中心、ディスカッション、学生の発表 
単位 2.0 週時間   使用言語 J : 日本語
学習の段階 4 : 上級レベル
学問分野(分野) 24 : 社会科学
学問分野(分科) 01 : 法学
対象学生 4年次生
授業のキーワード 会社法 
教職専門科目   教科専門科目  
プログラムの中での
この授業科目の位置づけ
 
到達度評価
の評価項目
ビジネス法務プログラム
(総合的な力)
・現代企業が抱える諸問題の分析・検討を行い,関連する制度や法規を適切に対応させることなどを通して,論点を整理することができる
・現代企業に関する様々な諸問題について,批判的に考察し,自己の主張を説得的に展開して,問題解決の方向を示すことができる
・現代社会が抱える諸問題の中からテーマを見つけ, 資料・情報を収集・分析して報告し,レポートとしてまとめることができる
・特定のテーマに関する報告ないし発表において,自己の研究成果や具体的解決の提案を,ディスカッションを含めて, 効果的にプレゼンテーションをすることができる

公共政策プログラム
(総合的な力)
・現代の法,政治,国際情勢,社会などの制度,構造に関する諸問題の分析・検討を行い,関連する制度や法規を適切に対応させることなどを通して,論点を整理することができる
・現代の法,政治,国際情勢,社会などの制度,構造に関して,批判的に考察し,自己の主張を説得的に展開して,問題解決の方向を示すことができる
・現代社会が抱える諸問題の中からテーマを見つけ,資料・情報を収集・分析して報告し,レポートとしてまとめることができる
・特定のテーマに関する報告ないし発表において,自己の研究成果や具体的解決の提案を,ディスカッションを含めて,効果的にプレゼンテーションをすることができる

Law and Politics Program
(総合的な力)
・法,政治,企業活動,現代社会の情勢に関する諸問題の分析・検討を行い,関連する制度や法規を適切に対応させることなどを通して,論点を整理することができる
・法,政治,企業活動,現代社会の情勢に関する様々な問題について,批判的に考察し,自己の主張を説得的に展開して,問題解決の方向を示すことができる
・現代社会が抱える諸問題の中からテーマを見つけ,資料・情報を収集・分析して報告し,レポートとしてまとめることができる
・特定のテーマに関する報告ないし発表において,自己の研究成果や具体的解決の提案を,ディスカッションを含めて,効果的にプレゼンテーションすることができる

法政総合プログラム
(総合的な力)
・法,政治,企業活動,現代社会の情勢に関する様々な問題について,批判的に考察し,自己の主張を説得的に展開して,問題解決の方向を示すことができる
・法,政治,企業活動,現代社会の情勢に関する諸問題の分析・検討を行い,関連する制度や法規を適切に対応させることなどを通して,論点を整理することができる
・現代社会が抱える諸問題の中からテーマを見つけ,資料・情報を収集・分析して報告し,レポートとしてまとめることができる
・特定のテーマに関する報告ないし発表において,自己の研究成果や具体的解決の提案を,ディスカッションを含めて,効果的にプレゼンテーションすることができる 
授業の目標・概要等 会社法の諸問題につき、判例を題材に発表・討議する。
演習1・2での成果を生かし、会社法をより深く理解することを目的とする。 
授業計画 会社法の諸判例を扱う。
具体的には、会社法の諸領域からいくつかの判例を選び、各判例につき発表・討論を行う。1回につき2人一組(一人1判例を原則とする)で報告してもらい、この報告をもとに全受講者で討論を行う。扱う判例は、学生と相談の上決定する。
なお、ゼミは3年生・4年生合同で行うものとする。 
教科書・参考書等 教材は必要に応じて指定する。また、とくに報告者は、必要と思われる文献を自ら探し、目を通したうえで発表をすること。
なお、参加者は最新年度の六法も必ず持参すること。 
授業で使用する
メディア・機器等
 
【詳細情報】  
授業で取り入れる
学習手法
 
予習・復習への
アドバイス
報告者はなるべく、レジュメをゼミ1週間前に配布すること。
受講者は事前に、少なくともレジュメおよび教材の指定個所に目を通しておくこと。 
履修上の注意
受講条件等
会社法の講義を履修していることが望ましい。
受講者は会社法の基礎的な知識があるものとして演習を行う。
昨今の事情に鑑み、オンラインミーティングシステム(Teams)を利用して授業を行う。 
成績評価の基準等 報告、レジュメ、ゼミにおける討議への貢献(ゼミにおける発言等)を総合して評価する。状況によって期末レポートを課す。 
実務経験  
実務経験の概要と
それに基づく授業内容
 
メッセージ 演習においては受講者の積極的参加が不可欠である。「間違いを恐れて発言しない」のであれば、演習に出席する意義はない。間違っているのならそれを正せば良い。「間違ってるかもしれぬ」という考えも、もしくは、思いもかけぬ問題につながっているかもしれない。間違いを恐れるな。
諸君がよく発言し、よりよく考える機会になることを期待している。 
その他 授業計画はあくまで予定であり、実際の講義は適宜変更されることがある。 
すべての授業科目において,授業改善アンケートを実施していますので,回答に協力してください。
回答に対しては教員からコメントを入力しており,今後の改善につなげていきます。 
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