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年度	2022年度	開講部局	法学部法学科昼間コース
講義コード	F1702105	科目区分	専門教育科目
授業科目名	演習１
授業科目名 （フリガナ）	エンシュウ
英文授業科目名	Seminar 1
担当教員名	岡田　昌浩
担当教員名 (フリガナ)	オカダ　マサヒロ
開講キャンパス	東広島	開設期	3年次生   前期   セメスター（前期）
曜日・時限・講義室	(前) 月7-8：法・経A207
授業の方法	演習	授業の方法 【詳細情報】
			基本的に対面・同時双方向オンライン併用の予定である。受講希望者は事前の掲示を確認し、第1回授業に出席すること。初回は原則対面でガイダンスを行う。 演習中心、ディスカッション、学生の発表
単位	2.0	週時間		使用言語	J : 日本語
学習の段階	4 : 上級レベル
学問分野（分野）	24 : 社会科学
学問分野（分科）	01 : 法学
対象学生	3年次生
授業のキーワード	会社法
教職専門科目		教科専門科目
プログラムの中での この授業科目の位置づけ
到達度評価 の評価項目	ビジネス法務プログラム （総合的な力） ・現代企業が抱える諸問題の分析・検討を行い，関連する制度や法規を適切に対応させることなどを通して，論点を整理することができる ・現代企業に関する様々な諸問題について，批判的に考察し，自己の主張を説得的に展開して，問題解決の方向を示すことができる ・現代社会が抱える諸問題の中からテーマを見つけ， 資料・情報を収集・分析して報告し，レポートとしてまとめることができる ・特定のテーマに関する報告ないし発表において，自己の研究成果や具体的解決の提案を，ディスカッションを含めて， 効果的にプレゼンテーションをすることができる 公共政策プログラム （総合的な力） ・現代の法，政治，国際情勢，社会などの制度，構造に関する諸問題の分析・検討を行い，関連する制度や法規を適切に対応させることなどを通して，論点を整理することができる ・現代の法，政治，国際情勢，社会などの制度，構造に関して，批判的に考察し，自己の主張を説得的に展開して，問題解決の方向を示すことができる ・現代社会が抱える諸問題の中からテーマを見つけ，資料・情報を収集・分析して報告し，レポートとしてまとめることができる ・特定のテーマに関する報告ないし発表において，自己の研究成果や具体的解決の提案を，ディスカッションを含めて，効果的にプレゼンテーションをすることができる Law and Politics Program （総合的な力） ・法，政治，企業活動，現代社会の情勢に関する諸問題の分析・検討を行い，関連する制度や法規を適切に対応させることなどを通して，論点を整理することができる ・法，政治，企業活動，現代社会の情勢に関する様々な問題について，批判的に考察し，自己の主張を説得的に展開して，問題解決の方向を示すことができる ・現代社会が抱える諸問題の中からテーマを見つけ，資料・情報を収集・分析して報告し，レポートとしてまとめることができる ・特定のテーマに関する報告ないし発表において，自己の研究成果や具体的解決の提案を，ディスカッションを含めて，効果的にプレゼンテーションすることができる 法曹養成プログラム （総合的な力） ・現代の法，政治，国際情勢，社旗などの制度，構造に関する諸問題の分析・検討を行い，関連する制度や法規を適切に対応させることなどを通して，論点を整理することができる ・現代の法，政治，国際情勢，社会などの制度，構造に関して，批判的に考察し，自己の主張を説得的に展開して，問題解決の方向を示すことができる ・現代社会が抱える諸問題の中からテーマを見つけ， 資料・情報を収集・分析して報告し，レポートとしてまとめることができる ・特定のテーマに関する報告ないし発表において，自己の研究成果や具体的解決の提案を，ディスカッションを含めて， 効果的にプレゼンテーションすることができる 法政総合プログラム （総合的な力） ・法，政治，企業活動，現代社会の情勢に関する諸問題の分析・検討を行い，関連する制度や法規を適切に対応させることなどを通して，論点を整理することができる ・法，政治，企業活動，現代社会の情勢に関する様々な問題について，批判的に考察し，自己の主張を説得的に展開して，問題解決の方向を示すことができる ・現代社会が抱える諸問題の中からテーマを見つけ，資料・情報を収集・分析して報告し，レポートとしてまとめることができる ・特定のテーマに関する報告ないし発表において，自己の研究成果や具体的解決の提案を，ディスカッションを含めて，効果的にプレゼンテーションすることができる
授業の目標・概要等	会社法の諸問題につき、判例を題材に発表・討議する。 会社法をより深く理解することを目的とする。
授業計画	会社法の諸判例を扱う。 具体的には、会社法の諸領域からいくつかの判例を選び、各判例につき発表・討論を行う。1回につき2人一組（一人1判例を原則とする）で報告してもらい、この報告をもとに全受講者で討論を行う。扱う判例は、学生と相談の上決定する。 なお、ゼミは3年生・4年生合同で行うものとする。
教科書・参考書等	教材は必要に応じて指定する。また、とくに報告者は、必要と思われる文献を自ら探し、目を通したうえで発表をすること。 なお、参加者は最新年度の六法も必ず持参すること。
授業で使用する メディア・機器等
	【詳細情報】
授業で取り入れる 学習手法
予習・復習への アドバイス	報告者はなるべく、レジュメをゼミ1週間前に配布すること。 受講者は事前に、少なくともレジュメおよび教材の指定個所に目を通しておくこと。
履修上の注意 受講条件等	会社法の講義を履修していることが望ましい。 受講者は会社法の基礎的な知識があるものとして演習を行う。 昨今の事情に鑑み、オンラインミーティングシステム（Teams）を利用して授業を行う。
成績評価の基準等	報告、レジュメ、ゼミにおける討議への貢献（ゼミにおける発言等）を総合して評価する。状況によって期末レポートを課す。
実務経験
実務経験の概要と それに基づく授業内容
メッセージ	演習においては受講者の積極的参加が不可欠である。「間違いを恐れて発言しない」のであれば、演習に出席する意義はない。間違っているのならそれを正せば良い。「間違ってるかもしれぬ」という考えも、もしくは、思いもかけぬ問題につながっているかもしれない。間違いを恐れるな。 諸君がよく発言し、よりよく考える機会になることを期待している。
その他	授業計画はあくまで予定であり、実際の講義は適宜変更されることがある。
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