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年度 2021年度 開講部局 法学部法学科夜間主コース
講義コード F0040530 科目区分 専門教育科目
授業科目名 国際取引法
授業科目名
(フリガナ)
コクサイトリヒキホウ
英文授業科目名 International Trade Law
担当教員名 野間 小百合,宮永 文雄
担当教員名
(フリガナ)
ノマ サユリ,ミヤナガ フミオ
開講キャンパス 東千田 開設期 2年次生   前期   セメスター(前期)
曜日・時限・講義室 (前) 水13:オンライン, (前) 水14
授業の方法 講義 授業の方法
【詳細情報】
 
講義中心 
単位 2.0 週時間   使用言語 J : 日本語
学習の段階 3 : 中級レベル
学問分野(分野) 24 : 社会科学
学問分野(分科) 01 : 法学
対象学生
授業のキーワード  
教職専門科目   教科専門科目  
プログラムの中での
この授業科目の位置づけ
 
到達度評価
の評価項目
法政総合プログラム
(知識・理解)
・企業活動に関する法的な基本的知識・理解 
授業の目標・概要等 国際的な生活の中で発生してくる法律問題をとり扱うのが「国際私法」という学問領域です。「国際私法」とは、国際的私法生活関係(渉外的法律関係)に対して、"いずれの国の法律を適用するのか"ということを決定する法のことを指します。 
 本講義では、特に、国際取引法の分野を中心に、より身近な具体例に基づいて、それがどのような内容の法律であるのかといった基本的知識を提供します。
 例えば、外国人Xが外国で最初に発行した著作物の著作権が、日本で日本人Yによって無断で複製され、頒布されたような場合には、どこの国の法律によって紛争を解決するべきか、といった準拠法の決定が問題となります。このような二国間あるいはそれ以上に跨る法律関係を扱うのが国際私法の領域であり、「法の適用に関する通則法」(条文に規定が存在しない場合には条約)という法律によって「準拠法」(どこの国の法律を適用するのか)を決定することになります。
 授業の後半では、具体的事例を提示し、その事例が、①「何に関する問題なのか」を明らかにし、②「何条が適用されるのか」、③「条文の解釈」(国内的法律関係・渉外的法律関係)、④「具体的事例へのあてはめ」、⑤「結論」を導けるような授業設計の下、各回のテーマに沿った練習問題に挑戦してもらいます。その問題に取り組みながら、具体的なイメージに基づく論理的な思考方式を習得してもらいたいです。
 
授業計画 第1回 ガイダンス
第2回 国際私法の基礎知識・権利能力の準拠法
第3回 自然人の能力に関する準拠法(法適用通則法第4条)
第4回 後見開始の審判等の準拠法(法適用通則法第5条)
第5回 問題演習(復習)
第6回 失踪宣告の準拠法(法適用通則法第6条)
第7回 法律行為の成立及び効力に関する準拠法(法適用通則法第7条—第9条)
第8回 法律行為の方式に関する準拠法(法適用通則法第10条)
第9回 問題演習(復習)
第10回 法人等に関する準拠法 (条文の規定なし)
第11回 消費者契約の準拠法(法適用通則法第11条)
第12回 知的財産権侵害の準拠法 (ベルヌ条約5条)
第13回 問題演習(復習)
第14回 課題
第15回 まとめ

期末試験・レポートを実施する。

※上記のスケジュールは授業の進捗状況によって変更する場合がありますので、最新の情報は授業内で随時ご確認いただくようお願いいたします。 
教科書・参考書等 松岡博編『国際関係私法入門〔第4版補訂〕』有斐閣(ISBN:9784641046887) 
授業で使用する
メディア・機器等
 
【詳細情報】 国際私法という領域について規定する「法の適用に関する通則法」という条文の文言理解と、具体的な事例に基づいて、いずれの国の法律を適用するのかといった準拠法の決定方法を理解し、説明できるように論理的思考演習を取り入れます。 
授業で取り入れる
学習手法
 
予習・復習への
アドバイス
第1回 ガイダンス: ガイダンス時に配布する資料参照。
第2回 国際私法の基礎知識・権利能力の準拠法:教科書P1-44参照。
第3回 自然人の能力に関する準拠法(法適用通則法第4条)教科書P72-82参照。
第4回 後見開始の審判等の準拠法(法適用通則法第5条)教科書P83-84参照。
第5回 問題演習(復習)
第6回 失踪宣告の準拠法(法適用通則法第6条)教科書P85-79参照。
第7回 法律行為の成立及び効力に関する準拠法(法適用通則法第7条—第9条)教科書P93-103参照。
第8回 法律行為の方式に関する準拠法(法適用通則法第10条)教科書P104-106参照。
第9回 問題演習(復習)
第10回 法人等に関する準拠法 (条文の規定なし) 教科書P85-92参照。
第11回 消費者契約の準拠法(法適用通則法第11条)教科書P107-113参照。
第12回 知的財産権侵害の準拠法 (ベルヌ条約5条) 教科書P167-171参照。
第13回 問題演習(復習)
第14回 課題
第15回 まとめ
※講義資料はオンライン上で各自ダウンロード・印刷等をしてください。
教科書の参照ページは、第4版を参照しております。補訂版を入手されましたら各自該当箇所を御確認ください。
 
履修上の注意
受講条件等
配布資料、六法、教科書は授業で使用しますので各自ご用意ください。 
成績評価の基準等 1.授業の成績は、授業貢献・レポートの提出等30%(少なくとも3回に1回程度簡単な授業内レポートを実施する場合があります)、期末試験70%で評価します。
2.「知的能力・技能の定着」は主として授業内の練習問題及びレポート、「知識・理解の定着」は主として期末試験で評価することとします。 授業に積極参加する者は高く評価します。
3.学期末試験の詳細についてはガイダンス時に提示します。就活等でやむを得ず欠席する場合には、13回目までに申し出てください。試験終了後にお問い合わせ頂いてもご希望に沿えない場合があります。
 
実務経験  
実務経験の概要と
それに基づく授業内容
 
メッセージ  
その他 ※質問、連絡事項等がある場合にはメールにて、sayuri57noma@gmail.comへご連絡ください。返信までに多少お時間をいただく場合がございますのでご容赦ください。 
すべての授業科目において,授業改善アンケートを実施していますので,回答に協力してください。
回答に対しては教員からコメントを入力しており,今後の改善につなげていきます。 
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